安倍内閣による改正教育基本法の成立

安倍総理大臣はまず、教育基本法の改正に取り組んだ。改正案にはわが国と郷土を愛する態度を養うという、いわゆる愛国心を巡る表現が盛り込まれていた。強行採決も辞さない与党側に野党側は反発を強めた。衆議院では野党側が欠席する中、本会議の採決が行われ可決。その後も野党4党が安倍内閣の不信任案を共同で提出するなど与野党の対立は続いたが、会期終了間際の12月15日に改正教育基本法は成立した。