旧統一教会の解散命令が最高裁で確定したとの報道を受けて
旧統一教会に関して多くのメディアが黙殺している最大の問題は、数千人規模に及ぶ信者への拉致監禁や強制改宗という深刻な人権侵害です。
最高裁で違法判決が出た後藤徹氏の長期監禁事件などの実例があるにもかかわらず、近年の国会ではこの問題が全く扱われていません。
私は2023年に勝共連合の渡辺芳雄副会長から相談を受け、この実態を知り、取り組むようになりました。
今回の解散命令を巡る動きは、
1．本来は刑事罰を要件としていた解散請求を政府が後付けで民事の不法行為でも可能とするよう解釈変更した点、
2．2009年のコンプライアンス宣言以前の古い事例を多く根拠にしている点、
3．さらには文科省による提出資料の捏造疑惑が教団側や弁護士から主張されている点
など、法治国家として極めて大きな課題を抱えています。
実は、私が参議院議員を務めていた当時、こうした拉致監禁問題から、政府による強引な解釈変更や文科省による資料捏造による解散命令に至るまで、一連の動きを「宗教弾圧」として正面から問題視する国会議員は私一人だけでした。
傷ましい拉致監禁の事実や、文科省の捏造疑惑をはらむ不当な解散命令全般を問題視し、国会で追及していたのは私しかいなかったのです。
そして残念なことに、現在はこうした多角的な問題意識を持って動く国会議員が皆無という状況であり、現在の国政におけるリーガルマインドや人権感覚の現状には、物足りなさを禁じ得ません。
教団の教義に個人的な信仰はありませんが、今回の解散確定は安倍晋三元首相を襲撃したテロリストの意図を達成させることに繋がり、社会にテロリズムへの迎合という極めて深刻な悪影響を及ぼす懸念があります。
信教の自由と法治主義を守る観点から、この決定が持つ意味を私たちは冷静に見極める必要があります。
#日本自由党
旧統一教会の解散命令、最高裁で確定 教団側の特別抗告を棄却 清算手続きが継続
sankei.com/article/202606…
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、最高裁第3小法廷は、解散命令を認めた東京高裁決定を不服とした教団側の特別抗告を棄却する決定をした。22日付。