「包括的性教育から子供達を守る地方議員連盟」は24日、学校教育における「性の多様性」や「早期性教育」に関する陳情書を文部科学省に提出した。包括的性教育は、生殖器官や妊娠に関する知識にとどまらず、性交や性の多様性なども扱う教育で、一部の学校で導入されている。教科書にLGBTQに関する記述が盛り込まれている現状も踏まえ、「子供の心身へ取り返しのつかない影響を与えかねない」と懸念を示し、「性別や性差の区別をなくすような指導は行わないこと」を求めた。
LGBT教育は理解増進法の範疇で
議連は令和6年に発足し、小中学校で性交を取り扱わないとされる学習指導要領の「歯止め規定」の順守を訴えている。現在22人の地方議員で構成される。
陳情書では、教科書で「男」と「女」の性と性自認などが同列に扱われ、「Q＋」（性自認や性的指向が定まらない人など）や「SOGI」（性的指向・性自認）の概念が盛り込まれていることが確認されたとして、「自己形成が不十分な子供達が己の性別を混乱し、更に性的マイノリティへと誘導すると推測される」と指摘。保護者の同意がないままLGBTQに関する講演や教材配布が行われている実態も問題視した。
その上で、LGBT理解増進法に基づく教育・啓発に関しては、保護者や地域住民の理解を得ながら実施することや、子供の性に混乱や誘導を招く恐れがある教科書記述の見直し、生物学的特徴に基づくトイレ、更衣室、宿泊施設、運動部などの運用を求めた。
また、性に関する集団指導と個別指導を区別し、保護者の理解を得た上で計画的に実施することや、先行する欧米諸国の事例に加え、生物学や脳科学の知見も踏まえて性の多様性を扱うよう要請した。
陳情書は、東京都台東区議の松村智成氏と山梨県甲府市議の村松裕美氏が共同代表を務め、徳島県議の井下泰憲氏ら22人の地方議員が連名で提出した。（奥原慎平）
