消費税「実質ゼロ化」へ、新たな給付は「１５歳以下の子どもの数」に応じ加算…来年４月から２年間

　政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が２４日、国会内で開かれ、議長の小野寺五典・自民党税制調査会長が中間とりまとめ案を提示した。中低所得者向けの新たな給付制度では、子どもの人数に応じて金額を加算すると明記した。来年４月から２年間は食料品の消費税率を１％に引き下げ、収益減が懸念される農業従事者や外食産業への支援も検討するとした。 【一覧表】一目で分かる…中間とりまとめ案のポイント

　政府・与党は、月内にとりまとめ、来月決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させたい考えだが、反発する野党の理解を得られるかは不透明だ。この日の案では財源は示されておらず、次回の実務者会議で政府側が一定の方向性を示す。

社会保障国民会議の実務者会議に臨む与野党の代表者ら（２４日、国会内で）＝米山要撮影

　とりまとめ案では、「所得に連動したきめ細かな給付」を２０２９年度に本格導入すると記した。それまでの「つなぎ」措置として、食料品の消費税を２７年４月に現行の８％から１％に引き下げた上で、１％相当分（年６０００億円強）の範囲内の給付を先行実施し、「消費税の実質ゼロ化」を目指す。いずれも前回会議で小野寺氏が示した議長案に沿った内容だ。

　新たな給付制度は、中低所得者の手取りを増やすことや就労促進を目的に掲げ、対象は「一定の勤労性の所得や税・社会保険料負担」がある勤労者とした。働く高齢者や個人事業者、フリーランスも含める。給付額は「恒久財源の確保とあわせて検討する」とした。

　支給は個人単位を対象とするが、子育て世帯を支援するため、２７年度の先行導入では１５歳以下、２９年度の本格導入では１８歳以下の扶養する子どもの人数に応じて加算する。配偶者が高所得の場合は２９年度から給付の対象外とする。

　消費税減税では、農業従事者には「納得感のある対応」、外食産業には「資金繰り支援などのための予算措置」を検討する。小規模農家は消費税納付が免除されており、本来手元に残る税額相当分が減税で目減りする。税率１０％のままで打撃を受ける外食産業も含め、配慮する方針を示した。

　将来的に給付に税額控除（減税）を組み合わせるかどうかは事務負担の大きさなどから「継続して検討」するとの表記にとどめた。