沖縄県庁

　沖縄県知事選（８月２７日告示、９月１３日投開票）を巡り、与野党による支援の構図が固まりつつある。立憲民主、共産両党が現職の玉城デニー知事（６６）、自民、国民民主、参政など各党が新人の古謝玄太・前那覇市副市長（４２）の支援に回る。国の安全保障政策に直結するだけに、各党とも総力戦で臨む構えだ。（林航、三歩一真希）

　「過重な基地の負担軽減について（米側と）どう交渉するのか、責任は日本政府にある」

　玉城氏は２３日、同県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式終了後、記者団にこう述べ、政府に負担軽減策を求めていく考えを強調した。式典に先立ち行われた高市首相との会談でも、在日米軍基地からの有害な化学物質の漏出事案について対応を求めた。

　玉城氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する立民や共産などの勢力から支援を受ける。移設の是非が最大の争点となった２０２２年の前回知事選では両党などの推薦を受け、知名度の高さも武器に再選を果たした。

　ただ、強固だった玉城氏の地盤は揺らぎつつある。辺野古沖で今年３月、移設反対派が運航する小型船が転覆し、研修旅行中の女子高校生ら２人が死亡する事故が起き、反対派への批判が高まっているためだ。

　３選を目指す玉城氏は「県民党的な組織体制にする」として、今回選で政党の推薦を求めていない。政党色を薄めて無党派層を取り込む狙いがあるようだ。立民の水岡代表は「より大きな力になるにはどうしたらいいか、関係者と協議したい」と腐心する。中道改革連合は機関決定を行わない方針だ。

　一方、自民は移設容認の古謝氏を全面支援し、玉城氏からの県政奪還を狙う。萩生田光一幹事長代行は２３日の記者会見で、「我が国の安全保障環境の構築など、国全体の国益に直結する極めて重要な選挙だ」と強調した。与党の日本維新の会も足並みをそろえる見通しだ。

　古謝氏を支援する動きは野党にも広がる。国民民主が推薦方針を表明したほか、公明党沖縄県本部も推薦の方向で調整している。参政は２２日、「玉城氏は沖縄に調和ではなく対立を生み出している」（和田政宗国会対策委員長）として、古謝氏を推薦する方針を明らかにした。参政が都道府県知事選で推薦を出すのは初めてで、党幹部は「支援するからには必ず勝たせる」と自信を見せる。