旧統一教会の解散命令確定　約50年にわたる不法行為に終止符　教団からの被害者への謝罪なしの状況に懸念 #エキスパートトピ

東京高裁の決定から3か月ほどが経ち、教団側の特別抗告が最高裁で棄却されて、解散命令が確定しました。
最高裁は、教団が1973～2022年の長きにわたって高額献金などの勧誘行為を続け「『組織的な関与』のもとで不法行為が行われた」としています。
宗教団体という表の顔の裏で、違法なお金集めの活動が行われ、数多くの被害者が生み出されてきました。しかしそれを止める手段は講じられず放置され続けてきました。
長きにわたった被害者の声がようやく司法の場に届いた瞬間ともいえます。
これから救済の歩みが本格的に始まります。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

最高裁の速やかな決定は、間違いなく被害救済にとっての追い風です。

被害者の中には声をあげるべきかを悩む人が多くいます。教団本部やアベルと呼ばれる上司からの指示におかしさや矛盾を感じても、長年信じてきた教義から離れるのには相当な勇気が要ります。

しかしこれまで教団が信者らにさせ続けてきた霊感商法や高額献金の違法なお金集めの行為は許されないということが司法の場で明確に示されたことで、被害者の勇気と決断を促す力になります。

本来、教団はこれを受けて、これまでの不法行為を全面的に謝罪し、生まれ変わった姿を見せてスタートをすべきです。しかし「大変遺憾」とし信者に向けた内向きのコメントを出しています。そこには被害者への謝罪はなく、被害の事実を直視していないと、捉えられても仕方ないものです。

謝罪をして、その言葉に一辺の曇りもない姿勢での活動をしていくことこそが、社会に認められて旧統一教会が再スタートできる唯一の道ですが、その端緒となる、謝罪すらしていないのが現実です。

今後、教団は任意団体として活動しますが、このままでは組織的な不法行為を繰り返して、再び被害者を生み出すのではないかという懸念がくすぶり続けることになります。