司法試験合格後“ワクチン接種”で帰らぬ人に…息子を亡くした両親が意見陳述 新型コロナワクチン被害集団訴訟
「反ワクではない」国の責任を問う
青山弁護士によれば、裁判で国側から「反論らしい反論はない」とし、「2027年中には結審して、判決に至るスケジュールを想定している」と見通しを語った。 最後に青山弁護士は、改めて訴訟の意義を強調した。「国による副作用情報の隠ぺいが生んだ悲劇に対し、正当な検証がなされるべきだ。この訴訟は、いわゆる『反ワク』ではない。史上最大ともいうべき薬害訴訟で、国の責任を正当に追及するものだ」 ■榎園哲哉 1965年鹿児島県鹿児島市生まれ。私立大学を中退後、中央大学法学部通信教育課程を6年かけ卒業。東京タイムズ社、鹿児島新報社東京支社などでの勤務を経てフリーランスの編集記者・ライターとして独立。防衛ホーム新聞社(自衛隊専門紙発行)などで執筆、武道経験を生かし士道をテーマにした著書刊行も進めている。
榎園哲哉