検証なき実名証言──松井健に振り回されたメディアと政治のガバナンス不全

2026年6月7日、共同通信がスクープを放った。

IT企業neu代表の松井健氏（33）が、2025年秋の自民党総裁選において、高市早苗首相の秘書・木下剛志氏から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談を受け、ネガティブ動画の制作・拡散を提案・実行していたと実名証言した。共同通信は松井氏と木下秘書の携帯メッセージを入手し、電話番号を秘書本人のものと確認している。物証付きの、実名報道だ。

「週刊誌だからw」と揶揄してきた高市支持層に、これ以上の逃げ場はないかに見えた。

ところがこの話、2週間も経たないうちに様相が一変する。
検証という基本動作が抜け落ちたまま実名証言が一人歩きし、大手メディアまで巻き込んで暴走した、令和の政治報道とガバナンスの劣化の話だ。

サナエトークンという原点

松井氏の名前が最初に世に出たのは、「サナエトークン」騒動だった。

高市首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」は、リリース初日に時価総額40億円超を記録した。ところが首相が「私とは関係ない」と表明した途端に暴落し、数週間で頓挫した。この開発責任者が松井氏だ。木下秘書とはサナエトークンを通じてすでに接点があり、ライングループで連絡を取り合う関係だったと、木下氏自身が週刊現代の取材に明かしている。

ここで一度、この案件の性質を確認しておきたい。
サナエトークンは現役総理大臣の名前を冠した暗号資産であり、営業資料には高市氏の直筆サイン（の画像）まで使われていた。資金決済法上、日本居住者に暗号資産を販売するには登録が必要だが、発行元のNoBorder DAOは無登録だった。専門家からは資金決済法違反の疑いも指摘されている。

つまりこれは「胡散臭い男が首相の名前を勝手に使った」という単純な話ではない。高市事務所側が後援会アカウントを通じてサナエトークンの宣伝に加担していた事実を、すでに認めている。
総理大臣の事務所が、法令違反の疑いがある金融商品の片棒を担いだ可能性がある、前代未聞の事件だ。

仲間割れから漏れ出た話

では、なぜ今になって松井氏は「誹謗中傷動画」というまったく別の証言台に立ったのか。

文化放送の報道によれば、サナエトークンをめぐる金銭トラブルで松井氏が激怒し、「やらされていた」と告発に踏み切ったとされている。要するに仲間割れだ。権力の内側が割れたら、それまで見えなかった景色が一気に外に漏れる──この国ではいつもそうやって真実の一端が表出してくる。

松井氏が語った「実績」の規模感は、それ自体が異常だった。総裁選期間中だけで1,000本から1,500本のショート動画を生成AIで制作。約300個のアカウントを作成し、X、Instagram、TikTok、YouTubeに投稿して拡散させた。総裁選後、木下秘書からは「松井さんのおかげで勝てた」「次回もよろしく」と感謝されたと証言している。「結果が出たその日のうちにほぼ全てのアカウントを消去し痕跡を消した」とも語った。

さらに共同通信の報道では、2026年2月の衆院選においても「首相を含む与野党約50人の陣営から動画作成を頼まれ、うち20人に協力した」と証言した。無償で、だという。

この証言が事実なら、令和の選挙はとっくに生成AIとダミーアカウントに侵食されていることになる。だが──。

写真の矛盾、二つのメディアの訂正

ここからが、今回どうしても書いておかねばならない展開だ。

週刊現代でフリーの河野嘉誠記者が指摘したのは、松井氏が提供した動画の時系列の食い違いだった。「総裁選時に作成した」とされる動画に、なぜか今年の衆院選時に撮影された高市総理の写真が使われていたのだ。捏造の可能性が濃厚だ、ということになる。

共同通信は6月15日までに、動画から切り出した写真を削除し、記事を訂正した。週刊文春も6月16日、公開していた動画の掲載を一時停止し、本文を修正に追い込まれた。

二つの全国的な報道機関が、ほぼ同時に訂正に追い込まれた。これは軽い話ではない。

河野記者はさらに、株式会社麻生（松井氏の経歴に絡む先）から得た回答書をもとに、「週刊文春や共同通信からの取材、在籍確認はありませんでした」という事実を確認したと書いている。
経歴照会すら行わずに、実名証言を大きく報じていた可能性がある。
「いわくつきの男」の発言を、基本的な裏取りなしに垂れ流していたのではないか──という河野記者の指摘は、メディア人としての痛烈な自己批判でもある。

「本丸はサナエトークン」という見立て

河野記者の見立てが鋭い。

松井氏の目的は、誹謗中傷動画作戦という「貢献」を語ることで木下秘書に取り入り、サナエトークン問題の方を有耶無耶にすることではなかったか、というのだ。

サナエトークンは資金決済法に抵触する疑いのある暗号資産の事前販売を行っていた可能性が指摘されており、金融庁もすでに実態把握に乗り出している。これは松井氏にとって法的リスクの高い「急所」だ。
一方、誹謗中傷動画問題は世論やメディアの感情を強く揺さぶるが、立証も反証も難しい「水掛け論」になりやすい。

注目を急所から逸らすために、検証の難しい爆弾を投げ込んだ可能性がある──そう考えると、辻褄が合う。

木下秘書が松井氏と接点を持っていたこと自体は、もはや否定しようがない事実だ。しかし「動画作戦」の実態がどこまで本物だったのかは、ここにきて急速に怪しくなっている。

玉木雄一郎は何と言っているか

ここで、玉木雄一郎氏についてきちんと書いておきたい。

松井氏は「国民民主党のSNS戦略に携わり、躍進に貢献したのは自分だ」「玉木氏のYouTubeチャンネル『たまきチャンネル』に関わっている」と周囲に吹聴していた。週刊現代は「TMKトークン」なる構想の概要書の存在も報じている。サナエトークンと同じ構造──政治家の名を冠した暗号資産──を国民民主党向けにも計画していたという。

しかし玉木氏自身は、松井氏との面識は認めているものの、動画作成の指示をした事実はなく、金銭を支払ったこともないと明確に否定している。

これは重要な事実だ。

松井氏に関する話は、誹謗中傷動画の件も玉木トークンの件も、今のところすべて「松井氏側の自己申告」の域を出ていない。そしてその自己申告全体の信頼性が、写真の時系列矛盾という形で大手メディアから疑問符をつけられている。

2024年衆院選で国民民主党は「手取りを増やす」のワンメッセージとYouTube戦略で躍進し、たまきチャンネルは選挙期間中の再生数で全候補者1位（228万回）を記録した。玉木氏自身が「石丸氏から学んだ」と公言するほど、デジタル選挙に意識的な政治家だ。

こういう政治家の周辺には、松井氏のような人物が「自然に」近づいてくる。それ自体は否定しがたい。だが「近づいた」という事実と、「具体的に何をして、何を得たか」という事実は、まったく別物として扱わなければならない。

それでも残る、京都2区の話

松井証言の信頼性問題とは独立に、確認できる事実もある。

2024年衆院選の京都2区に、「令和の虎」出演で知名度を得たキングホンダこと本田裕典氏が無所属で立候補した。目的は一点、前原誠司の落選だ。

供託金300万円の出所として、令和の虎の林尚弘社長が関わっているのではないかと、選挙ウォッチャーちだい氏は「チダイズム」で指摘している。林社長は国民民主党支持者であり、前原氏の維新合流を「裏切り」と見ていたと考えられている。過激なポスターや動画を使った落選運動が展開され、選挙期間中には立花孝志氏も現地入りして応援演説を行ったという。

前原誠司は余裕で当選した。
落選工作として見れば、完敗だ。

それでも私が京都2区に注目するのは、この選挙が「別の何か」を生み出したからだ。

京都府選挙管理委員会は、本田氏の過激な落選運動ポスターに撤去命令を出さなかった。理由は「無所属の個人による政治活動（落選運動）」だからだ。

立花孝志被告は、これを見ていた。

無所属の個人として動けば、対立候補を名指しで攻撃しても公選法上は止められない──この「発見」は直後の兵庫県知事選に応用された。立花氏が斎藤元彦知事の「応援」名目で繰り出した2馬力戦術は、構造的に京都2区の応用編だ。その結果として斎藤氏が再選し、パワハラ問題の本質が有権者の視界から消えていく過程を、私たちは目撃した。

それにしても、立花被告は現在、公職選挙法違反等の被告として拘置所にいながら、弁護士を通じて発信を続けている。この人物の即応性と、制度の網をすり抜ける感覚は、ちょっと普通ではない。

なぜ毎回、こうなるのか──ガバナンスの空白地帯

松井氏、本田氏、立花氏。
この3つの事案に共通する構造がある。
「無所属」「個人の政治活動」「自称・ボランティア」という建前を使えば、選挙制度・政治資金規正法・各種ガバナンスの網をことごとくすり抜けられる、という事実だ。

無所属候補が掲げる落選運動は、選管も止められない。
「無償で動画を作っただけ」という個人は、政治資金規正法上の寄附にも当たらず、外形的には何の規制対象にもならない。総理大臣の事務所ですら、「ノーボーダー側から依頼された文面をそのまま掲載しただけ」という釈明一つで、宣伝への加担を軽い話にできてしまう。

SNSとAIと暗号資産という新しい武器を、誰でも「無所属」「個人」なら駆使できる、ということだ。

今回、共同通信と週刊文春という二大メディアが訂正に追い込まれたという事実が、何より雄弁にそれを物語っている。

「弁護士同伴」「物証あり」という体裁さえ整えば、検証より先に記事が世に出てしまう。胡散臭さを直感的に感じ取りながらも、スクープの誘惑には抗えなかったのだろう。記者の心情は、わからなくはない。ここにも「爆速の罠」がある。だからこそ、なおさら厳しく見ておく必要がある。

なにより、政治家側のガバナンスは甘すぎる。
木下秘書が松井氏のような人物とどういう経緯で接点を持ったのか、藤井聡・京大教授の紹介だったという証言もある中で、政治家本人がどこまで「誰と誰がつながっているか」を把握していたのか、極めて怪しい。総理大臣の事務所が、無登録の暗号資産業者の営業活動に巻き込まれていたという事実だけでも、本来は大スキャンダルのはずだ。
これは国家レベルでのガバナンスの危機だ。

メディアも堕ちた罠

今回の一件で私が一番強く感じたのは、特定の政治家の是非よりも、「検証」という基本動作の重さだ。

実名で、弁護士同伴で、物証らしきものまで携えて語られると、報道機関でさえ裏取りを急いでしまう。それが時系列の矛盾という単純な穴で崩れた。経歴照会すらされていなかったとすれば、なおさらだ。
ネットではいかにもな保守系インフルエンサーがメディア批判を始めた。

いかにもなメンツが「文春と共同通信オワタ」と嬉しそうにはしゃいでいるが、問題はそんなことではない。今回の文春らと同じレベルで脇の甘い令和政治の問題だ。

「実は仲間割れの腹いせで盛っていた」というだけで、政治報道の土台が大きく揺れる。
これは高市氏だけの問題でも、玉木氏だけの問題でもない。

胡散臭い人間が「無所属」「個人」「ボランティア」という制度の隙間を見つけてしまえば、与党であれ野党であれ、いくらでも付け入られる。繰り返すが、令和の政治のヤバいガバナンスの実態が明らかになっただけだ。

答えはひとつしかない。
誰の証言であれ、裏が取れるまでは「証言」としてしか扱わない。

それだけのことが、令和の選挙報道では、思いのほか難しくなっている。

松井氏は4月以降、「週刊文春」と「共同通信」の取材に応じ、中傷動画のデータや高市事務所とのLINEのやりとりなども提供した。

しかし週刊現代と河野嘉誠氏の取材には、再三の依頼にもかかわらず一切応じていないとのこと。

なぜか。

この問題の本丸は中傷動画ではなくサナエトークンの違法性であると報じ続けてきたからだ。

次の現代の報道を待ちたい。

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