地方インフラ整備へ別枠予算、民間投資呼び込み産業集積化…高市内閣「地域未来戦略」の概要案判明
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高市内閣が地方の活性化に向け、７月に初めて策定する「地域未来戦略」の概要案が判明した。ブロックごとに産業集積地を形成するための「戦略産業クラスター計画」を策定し、インフラ（社会資本）の整備などに別枠の予算を確保して集中投資する。民間投資を呼び込み、各地域の特性に合った産業の集積を図る狙いがある。
地域未来戦略は、石破内閣が掲げた「地方創生」を引き継ぎつつ、経済や産業の活性化に重心を移す。２４日にも開く日本成長戦略会議などの合同会議で概要が示され、高市首相が「新たな投資枠」を活用する方針を打ち出す見通しだ。
概要案によると、地域未来戦略は、国と都道府県が連携して策定する戦略産業クラスター計画、都道府県主導で策定する「地域産業クラスター計画」、市町村主導で策定する「地場産業成長プラン」で構成する。
戦略産業クラスター計画は、半導体や造船、宇宙など、政府が官民投資の重点対象と位置づける「戦略１７分野」に関連する産業の集積を目指す。国が道路や鉄道、工業用水などのインフラ整備に加え、造船ドックなどの民間の設備投資の促進にも既存の予算と別枠で予算を確保する。政府の後押しで民間企業の予見可能性を高め、投資を呼び込みたい考えだ。
各ブロックでは計画の素案作りが始まっている。九州では、半導体関連産業の集積地の形成や、自動車産業などとの連携強化を盛り込む方向だ。
