大野泰正

• 憲法改正に賛成^[14]。

• 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成^[14]。
• 日本の核武装について検討すべきでないとしている^[14]。

• 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「予定通りに引き上げるべきだ」と回答している^[14]。
• 死刑制度に賛成^[14]。

• 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた^[15]。

• 村山談話および河野談話について、いずれも見直すべきとしている^[14]。
• 靖国神社への首相や閣僚の参拝について「問題ない」としている^[14]。

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした^[16]。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している^[17]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正^[18]）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた^[19]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり^{[注 1]}。

清和政策研究会

年月日	パーティー名	会場	収入	購入者数	出典
2018年5月22日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	2億802万円	7,021人	[25]
2019年5月21日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	1億5338万円	5,177人	[26]
2020年9月28日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	1億262万円	3,464人	[27]
2021年12月6日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	1億2万円	3,376人	[28]
2022年5月17日	清和政策研究会との懇親の集い	東京プリンスホテル	9480万円	3,200人	[20]
（合計）			6億5884万円

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる^[29][30]。

同年12月10日、朝日新聞は、大野が直近5年間で5,000万円超、池田佳隆と谷川弥一がそれぞれ4,000万円超の裏金のキックバックを受けた疑いがあると報じた^[10]。12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった^{[31][注 2]}。

同年12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった^{[34][注 3]}。

同年12月28日、東京地検特捜部は、議員会館の事務所や議員宿舎を捜索、29日には、岐阜県羽島市にある地元事務所と自宅を捜索した^[36]。大野は姿をくらまし、羽島市の事務所の秘書は報道陣に「連絡がとれない」と説明した^[37][38]。

2024年1月19日、政治資金規正法違反の容疑で在宅起訴され、自民党を離党した^[11]。また、同日付で参議院内閣委員長を辞任した^[12]。

2026年3月26日、検察側は罰金150万円を求刑した。共謀したとされる元秘書には罰金50万円を求刑した^[39]。

同年6月23日、東京地裁で判決公判が行われ、罰金60万円の有罪判決が言い渡された。起訴された2018 - 22年分の政治資金収支報告書の虚偽記入のうち22年分のみ有罪とし、それ以外は無罪とされた^[40]。

• 自民党国家戦略本部 編『日本未来図2030』、日経BP社、2014年12月、ISBN 4822225194