政府が新たな成長戦略をめぐって、AI・半導体や核融合発電など「戦略17分野」に行う官民投資の規模について、2040年度までに総額370兆円を超える見通しであることがわかりました。

高市政権は、AI・半導体や核融合発電など「戦略17分野」の産業に対し、国が投資を主導して民間投資を引き出し国際競争力を高める方針です。

政府が近く示す17分野の官民投資の規模の試算では、AI・半導体分野で、AIでロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」に2040年度までに10.5兆円を投資します。工場の自動化やインフラの点検などに活用し、生産性の向上を図る狙いです。

また、次世代エネルギーとして実用化へ競争が加速する「核融合発電」では、40年度までに3.1兆円を投じます。2030年代に発電の実証を実現し、世界の市場シェアのおよそ3割の獲得を目指す考えです。

40年度までの官民投資の試算規模は、現時点で総額370兆円を超える見通しで、政府が近く示す試算ではさらに積み上がる可能性があります。