暗号資産の政治家への寄付、現行法では規制対象外　総務相

高市早苗総務相は8日の閣議後の記者会見で、政治家個人への寄付について、暗号資産（仮想通貨）は現行法上では規制対象にならないとの見解を示した。政治資金規正法は政治家個人への企業や個人からの金銭、有価証券の寄付を原則禁止している。「暗号資産は金銭や有価証券に該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。

法規制の必要があるかを聞くと「新たに政治家の政治活動に制限を加えることになるので、閣法というよりは各党、各会派で議論すべき問題だ」と指摘した。政府ではなく国会が検討する問題だとの認識を示した。

総務省の政治資金課によると、現行法上では暗号資産が政治家個人に寄付された場合、政治資金収支報告書の記載対象にはならない。ただ暗号資産は換金性が高いため「寄付の規制対象とすべきだ」との声もあり、国会で議論になりそうだ。