【悲報】インディーゲームで大ヒットしても「税金で破産」するかもしれない残酷な現実
最近Steamで話題の『めっちゃカメレオン』。
もしあなたがこのゲームのように「790円で700万本」売れる特大ヒットを飛ばしたとします。
売上はなんと55億円。夢のような話ですよね？
でも、個人開発（2人チーム）でこの売上を叩き出すと、最悪の場合「数億円の借金」を背負って自己破産する可能性があります。
「え？55億も売れたのに？」
そう思うかもしれませんが、これが日本の税制とプラットフォームの仕様が引き起こす罠です。
なぜそんな悲劇が起きるのか、具体的な計算を交えて解説します。
（※将来ゲームを作りたい人、一発当てたいクリエイターは絶対にブックマーク推奨です）
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■罠その1：プラットフォームの手数料とロイヤリティ
まず、売上55億円がそのまま手元に入るわけではありません。
・Steamの手数料（段階制）：約14.5億円
・Unreal Engineのロイヤリティ（5%）：約2.6億円
これらを引くと、チームの手元に残る純収入は約38億円になります。
2人で折半すれば「1人19億円」。まだまだ大金持ちに見えますよね。
■罠その2：Steamの「1口座しか登録できない」仕様
ここからが地獄の始まりです。
Steamは「1つのパートナーにつき、振込先の銀行口座は1つだけ」という厳格なルールがあります。つまり、38億円が代表者Aの個人口座に一括で振り込まれるのです。
「じゃあ、AがBの口座に半分の19億円を振り込めばいいじゃん」
これを何の契約書もなしにやってしまうと、税務署から「AからBへの19億円の贈与」と認定されるリスクがあります。
贈与税の最高税率は55%。Bは受け取った19億円のうち、約10.5億円を税金で持っていかれます。
■罠その3：税務調査と「二重課税」の恐怖
さらに恐ろしいのが、税務署のシステム（KSK）です。
Aの口座には38億円が入金されているのに、Aが「自分の取り分は19億円です」と申告した場合、税務署は「売上の過少申告」を疑って高確率で税務調査に入ります。
共同事業であることを証明する契約書が事前に用意されていなければ、38億円全額が「Aの所得」と見なされます。
この場合、Aの所得税・住民税等は約20億円。
結果どうなるか？
A：税金で約20億円取られる（手元に残るのは18億円）
B：贈与税で約10.5億円取られる（手元に残るのは8.5億円）
二人合わせて30億円以上が税金で消し飛びます。
■罠その4：2年目に襲いかかる「予定納税」のデスゲーム
仮に、事前にしっかりとした「任意組合契約」などを結んでおり、無事に1人19億円の所得として認められたとしましょう。
それでも日本の累進課税（最高税率45%＋住民税10%等）の下では、約60%が税金で消えます。
・1年目の所得税等：約8.6億円
・個人事業税等：約1億円
これで手残りは約9億円強。
しかし、本当の恐怖は「2年目」です。
翌年には、前年の高額所得に基づいた「住民税（約1.9億円）」の納付書が届きます。
さらに、前年の所得税が高額だったため「今年も同じくらい稼ぐでしょ？」と見なされ、所得税の『予定納税（前払い）』として約5.7億円の請求が夏と秋にやってきます。
もし1年目に「19億も入った！」と喜んでタワマンや高級車を買い漁り、手元に数億円しか残していなかったら……。
2年目にやってくる約7.6億円の税金が払えず、ゲームは大ヒットしたのに「税金倒産」という最悪の結末を迎えます。
■どうすれば防げるのか？
もしあなたがインディーゲームで数億円規模の売上を狙うなら、個人口座で受け取るのは絶対にやめてください。
解決策は「法人化（合同会社や株式会社の設立）」一択です。
法人であれば、法人税（約30%）が適用されるため個人の最高税率より大幅に低く、数億円単位の節税になります。また、役員報酬として計画的に分配できるため、贈与税のリスクもありません。
夢を追うクリエイターの皆さん。
「ゲームを作る技術」と同じくらい、「お金と税金の知識」はあなたの身を守る強力な武器になります。
大ヒットの兆しが見えたら、PCの前に座り続けるのではなく、まずは優秀な税理士に駆け込んでください。
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#ゲーム開発 #インディーゲーム #めっちゃカメレオン #税金対策