公募情報：IP360 -Toward 20 Trillion Yen-
- 日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円とする目標の実現に向けて、複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進します。その際には、IPをマンガからアニメ、ゲーム、実写、音楽、グッズまで多角的に展開して利益を最大化します。 単体の魅力を足し算するのではなく、掛け算で全体の魅力を高めます。
- IP360補助金（令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業）の公募要領や申請フォーマットは、以下を御覧ください。
- これらの資料の内容は予告なく変更される場合があります。申請の際には、最新の公募要領や申請フォーマットを御確認ください。※2026年5月29日：メニュー7・8・9について、第2回公募を開始しました。
＜公募要領の更新箇所（16ページ目）＞
公募開始：2026年5月末頃 → 2026年5月29日
公募締切：2026年6月下旬頃 → 2026年6月19日
なお、その他のメニューに関する今後の予定は、後日、御案内します。
メニュー１．IP新規創出支援（スタートアップ支援：創風）
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
対象事業 新たにコンテンツ製作・開発に取り組む個人又はチームのスタートアップ 第1回公募終了 補助率 1/2 上限 1,000万円/者
▼詳細を見る／閉じる
目的
ゲーム、アニメ、音楽、実写といった分野で、継続的に新規、IPを創出するため、新たにコンテンツ製作・開発に取り組む個人又はチームのスタートアップが主体となって行うコンテンツの製作・開発を伴走・広報しながら支援する。その際には、事務局において、視聴率の高い発表の場を用意して、候補事業者・作品を募集・選抜・サポートすることで、スタートアップの成功確度を高める。主な審査基準
【市場評価】・作品評価：プロトタイプ・ポートフォリオに対する消費者や専門家の評価
※提出されたプロトタイプ等を事務局が消費者や専門家の評価に付す。
※「作品」は、音楽の場合は「アーティスト」に読み替える。
※「作品」は、音楽の場合は「アーティスト」に読み替える。
・個人実績：個人又はチームの構成員の過去の実績
【海外展開】・海外販売：将来的な海外配信国数 ≧ 1ヵ国
・ローカライズ：将来的なローカライズ言語数 ≧ 1言語
【実現可能性】・予算の合理性：事業遂行に必要な予算の適切な計上
・スケジュールの合理性：2027年2月までにコンテンツを市場にローンチ（ソフトローンチ含む）
提出書類
・申請書、誓約書、事業計画書、プロトタイプ・ポートフォリオ、身分証明書（個人）又は履歴事項全部証明書（法人） 等補助率
・1/2補助上限額
・1,000万円／者補助期間
・～1年（最長2027年2月末まで）補助対象経費
・プリプロダクション／プロダクション／ポストプロダクション（ローカライゼーションを含む）／プロモーション事務局サポート
・二次審査を通過したスタートアップに対して、専門家による伴走や講習や、国際的な展示会への出展、パブリッシャーとのビジネスマッチングの機会を 提供し、その事業化を促進する。ただし、国際的な展示会への出展は枠に限りがあるので、二次審査を通過したスタートアップのうち希望者から別途選定する。・三次審査を通過したスタートアップに対して、配信プラットフォームでの配信や配信者による実況等によるプロモーションの機会を提供する。
その他
・必要に応じて部分的な概算払（前払い）を認める。・アニメ、音楽、実写では、第1回公募において一・二・三次審査を行い、補助上限額1,000万円/者、補助期間は2027年2月末までとして採択者を決定する。
・ゲームでは、第1回公募で一・二次審査を実施し、補助上限額を500万円/者として採択者を決める。その後、秋頃を目処に、第1回公募の採択者を対象として、三次審査として補助上限額が500万円/者の第2回公募を実施する。三次審査も通過した者は最大1千万円/者の補助を受けられる。なお、三次審査を通過せずとも、一次・二次審査の通過者であれば、補助期間の2027年2月末まで採択された事業を継続できる。
※限られた予算の中でより多くのスタートアップを支援ながら特に有望なスタートアップは重点的に支援する仕組み
メニュー２．IP新規創出支援（新規IP企画支援）
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
対象事業 ゲーム、アニメ、実写の作品のプリプロダクション
音楽のアーティストの海外向けミュージックビデオ製作及び海外ライブ 第1回公募終了補助率 1/2音楽 上限7千万円/者
その他 上限2千万円/者
▼詳細を見る／閉じる
目的
ゲーム、アニメ、音楽、実写といった分野で、継続的に新規IPを創出するため、コンテンツ製作・開発に取り組んできた事業者が、新たにコンテンツの初期段階の製作・開発や社内ベンチャー等を通じた新規事業としての製作・開発に取り組む事業を支援する。
主な審査基準
【市場評価】・作品実績：プロトタイプ・ポートフォリオに対する専門家の評価
・個人実績：製作・開発に従事する構成員の過去の実績
※「作品」は、音楽の場合は「アーティスト」に読み替える。
【海外展開】・海外販売：将来的な海外配信国数（日本除く）≧ 1ヵ国
・ローカライズ：将来的なローカライズ言語数（日本語除く） ≧ 1言語
【構造改革】・成果報酬：将来的な本製作時にコンテンツのレベニューシェアを得る予定
・権利：将来的な本製作時にコンテンツの著作権の全部又は一部を保有する予定
・挑戦：社内ベンチャー等※の設置（音楽分野かつ中堅企業より大きい大企業のみ）
※採択アーティストに特化した会社、部署又はプロジェクトチームであって、新市場への進出等の新規性を有する取組を行うもの。
提出書類
・申請書、誓約書、事業計画書、プロトタイプ・ポートフォリオ、履歴事項全部証明書 等補助率
・1/2補助上限額
・ゲーム、アニメ、実写：2千万円／者・音楽：7千万円／者
補助期間
・～1年（最長2027年2月末まで）主な補助対象経費
【工程（ゲーム、アニメ、実写）】・プリプロダクション
【工程（音楽のミュージックビデオ・ライブ）】・プリプロダクション／プロダクション／ポストプロダクション（ローカライゼーションを含む）／プロモーション
その他
・必要に応じて部分的な概算払（前払い）を認める。メニュー３．大規模作品製作支援（一般支援）
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
対象事業 ゲーム、アニメ又は実写の製作・開発事業 第1回公募終了 補助率 1/2 上限 15億円/者
▼詳細を見る／閉じる
目的
海外展開を見据えた大規模作品へのコンテンツ投資はハイリスクであるため、企業が投資規模を抑制し、潜在的な利益を逃すおそれがある。そのため、事業構造改革と一体で、将来的に世界的な大ヒットを狙えるコンテンツ製作・開発事業者による海外向け大規模作品の製作・開発を支援する。これにより、大ヒットIPの創出、クリエイター等の所得向上やデジタル資産の蓄積を図る。主な審査基準
【市場評価】・法人実績：元請として製作した過去の作品の最高売上 ≧ 分野別下限値
・分野別下限値：ゲーム80億円、アニメ15億円、実写10億円
・製作規模：製作費 ≧ MAX（分野別下限値、企業別下限値）
- 分野別下限値：ゲーム20億円、アニメ6億円、実写8億円
- 企業別下限値：過去の作品の売上上位10作品※の製作費の中央値
※1つのIPで複数作品が存在する場合は代表する作品のみを計上可能。
・資金調達比率：自社又は他社の資金提供のコミット額÷ 製作費 ≧ 50%
【海外展開】・海外販売：海外配信・配給国数（日本除く）≧ 1ヵ国
・ローカライズ：ローカライズ言語数（日本語除く）≧ 1言語
【構造改革】・成果報酬：出資比率＋レベニューシェア比率 ≧ 10%
・権利：申請者の出資比率 ＞ 0%、他社を含む日本法人の出資比率 ≧ 50%
・挑戦：作品≠売上1千億円以上の作品の続編
：社内ベンチャー等※の設置（ゲーム分野かつ中堅企業より大きい大企業のみ）
※採択作品に特化した会社、部署又はプロジェクトチームであって、新市場への進出や新しいゲーム性の実装等の新規性を有する取組を行うもの
・就業環境：映適の遵守（実写のみ）
提出書類
・申請書、誓約書、事業計画書、契約書の写し、履歴事項全部証明書 等補助率
・1/2補助上限額
・MIN（8億円＋平均売上×10%、15億円）
※平均売上は、過去に公開した作品の売上上位3作品の平均売上
補助期間
・～2年（最長2028年2月末まで）主な補助対象経費
・プリプロダクション／プロダクション／ポストプロダクション（ローカライゼーションを含む）／プロモーション※製作・開発事業に関するデジタルや人材育成の費用も対象
その他
・必要に応じて部分的な概算払（前払い）を認める。・収益納付：収益納付額＝MIN｛（収入ー製作費×4）×10%、補助額｝
※収入は、採択者が、作品公開から一定期間内（ゲームは3年以内、アニメ・実写は1年以内）に直接的に得る収入（制作費を受け取っている場合は、制作費も含む。）
※製作費には、補助期間外に追加的に発生した開発・運営費も含む。
メニュー４．大規模作品製作支援（ロケ誘致支援）
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
対象事業 海外製作会社と共同で、又は受託を受けて実写を制作する事業 第1回公募終了補助率 1/2 上限 15億円/件
▼詳細を見る／閉じる
目的
世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援する。主な審査基準
【市場評価】・法人実績：元請として製作した過去の作品の最高売上 ≧ 10億円
・製作規模：総製作費（加点要素）
国内製作費 ≧ 8億円
※総製作費は海外スタジオが投じる全ての製作費
・資金調達比率：自社又は他社の資金提供のコミット額÷国内製作費 ≧ 50%
※国内の製作費に関して、海外スタジオ等の資金調達コミット額の割合 ・個人実績：個人又はチームの構成員の過去の実績
【海外展開】・海外販売：海外配信・配給国数（日本除く） ≧ 1ヵ国
・ローカライズ：ローカライズ言語数（日本語除く）≧ 1言語
・人材育成：来日海外スタッフ数（加点要素）
：国内VFX工程の有無（加点要素）
・権利：他社を含む日本法人の出資比率＜50%
・日本シーン：映像作品における日本のシーンの分数（加点要素）
提出書類
・申請書、誓約書、事業計画書、契約書の写し、履歴事項全部証明書 等補助率
・1/2補助上限額
・15億円／者補助期間
・～2年（最長2028年2月末まで）補助対象経費
・プロダクション／ポストプロダクション（ローカライゼーションを含む）その他
・必要に応じて部分的な概算払（前払い）を認める。メニュー５．流通プラットフォーム拡大支援
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
対象事業 日本発コンテンツの国際的な流通プラットフォーム事業 第1回公募終了 補助率 1/2 上限 30億円/者
▼詳細を見る／閉じる
目的
映像・アニメ・出版は作品の世界展開を外国企業の流通プラットフォームに依存し、海外売上の回収率は1～2割に留まっている。 ①海外向けコンテンツや②海外ファンの両サイドの迅速な拡充、③プラットフォーム間の相互連携を支援して競争力を高め、日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備。主な審査基準
【対象】・分野：ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽
・メディア：配信、配給、EC、コミュニティサイト
※キュレーションサイトやイベント、単一の作品の配信メディアは含まない。
・コンテンツ：海外向け流通コンテンツに占める日本発コンテンツの割合
【市場評価・海外展開（流通PF全体）】・売上高：海外売上高、国内売上高
・MAU（月間アクティブユーザー数）：海外MAU、国内MAU
・有料会員数：海外有料会員数、国内有料会員数
・成長率：上記各指標の過去5年のCAGR
※ビジネスモデルによって重要な指標が異なる点に留意して総合的に評価
※海外市場でサービスインしていない流通プラットフォームは対象外
・展開国：経済産業省が定める重点国（米国、英国、インドネシア、インド）で開催する事業を加点する。
【成長性】・海外の売上高、MAU、有料会員数の当面3年の計画値
・ローカライズ：翻訳作品数×翻訳言語数
・プロモーション・相互誘客：訴求する海外ユーザー数
※上記に関して、戦略を含む質的な側面は事業計画の記載を評価
提出書類
・申請書、誓約書、事業計画書、履歴事項全部証明書 等補助率
・1/2補助上限額
・30億円／者補助期間
・～2年（最長2028年2月末まで）補助対象経費
【工程】・ディストリビューション
・ローカライゼーション
【海外向け日本発コンテンツの供給量の拡大】・ローカライズ費：必要に応じてAIも活用して迅速かつ大量に日本発コンテンツを翻訳・編集・監修して流通PFで提供することに要する費用
【海外ファンの拡充】・プロモーション費：自社の流通プラットフォームに誘客するために行う①海賊版対策と連動したプロモーション、又は②経済産業省が指定する重点国において複数の流通プラットフォームで実施するプロモーションに要する費用
※自社の流通プラットフォームへ誘客するのであれば、小売店舗やアミューズメント施設でプロモーションする費用も対象
【「IPの360度展開」による利益最大化】・相互誘客費：複数の流通PF間で共同して実施するファン向けのコラボ企画や広告宣伝等を通じて、日系流通PF事業者間でファンにIPを様々なメディアで楽しんでもらうことに要する費用
※IPの360度展開は、1つの知的財産（IP）を、アニメから、ゲーム、グッズまで多角的に展開することを指す。
その他
・必要に応じて部分的な概算払（前払い）を認める。メニュー６．開発プラットフォーム構築支援
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
対象事業 開発プラットフォームを構築する事業 第1回公募終了 補助率 1/2 上限 1億円/者
▼詳細を見る／閉じる
目的
世界的な大ヒット作品を生み出すためには、高度な制作ツールが重要。特にコンテンツ産業への裨益が大きな、コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツの製作、又はコンテンツ製作の生産性向上に資するAIやXR、ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援する。主な審査基準
【対象】・分野：ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽
・目的：コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ制作、又はコンテンツ制作の生産性向上
【市場評価】・法人実績：過去に開発したシステムの実績（売上高、MAU、有料会員数等）
【戦略性】・技術：AI、XR又はブロックチェーンといった高度な技術の利用
・効果：開発プラットフォームのコンテンツ産業への裨益
（例：下記に限るという趣旨ではない。）
- グッズ供給のボトルネックとなっている監修を効率化するAIシステム
- XRのコンテンツ製作コストを下げるためのコンテンツ生成システム
- 外国依存の脱却や競争優位性確立のためのAIを用いたゲームエンジン 等
・事業：外販する場合は売上高、MAU又は有料会員数、社内利用の場合は生産性向上等に関するプラットフォームの運営開始後3年の計画値
提出書類
・申請書、誓約書、事業計画書、履歴事項全部証明書 等補助率
・1/2補助上限額
・1億円／者補助期間
・～1年（最長2027年2月末まで）補助対象経費
・下記の工程に貢献する開発プラットフォームの構築に関わる費用を補助対象とする。
プリプロダクション／プロダクション／ポストプロダクション（ローカライゼーションを含む）
その他
-メニュー７．海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
対象事業国際的な訴求が見込まれる国内外のイベントの主催又は出展事業 第2回公募期限：6/19 17時〆補助率 1/2上限 2億円/件
▼詳細を見る／閉じる
目的
海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンを効果的に拡大するため、4者以上のコンテンツIPの権利者が主体となって同業種又は異業種の複数のIPがまとまって海外展開する事業を支援する。主な審査基準
【企業間連携】・4社以上でイベントを主催又は出展すること。
【権利】・原則、参加する全ての法人が自ら全部又は一部の権利を保有するIPを本イベントでプロモーションすること。ただし、参加企業を代表して本事業に申請するイベントの運営を担う法人や、参加企業の外注先・委託先としてイベントの運営を担う法人は、自らIPを保有してプロモーションする必要はない。
【エコシステムサイズ】・IP数：プロモーションするIPの数
※企画・制作中(ワークインプログレス）の作品もIPとして計上可能
※複数の作品でも同一IPであれば1つして計測。音楽ではIPはアーティスト単位で計測
・企業数：プロモーションを実施する企業の数
【海外展開】・展開国：経済産業省が定める重点国（米国、英国、インドネシア、インド）で開催する事業を加点する。
・イベント：経済産業省が定める重点イベント（米国、英国、インドネシア、インド）で開催する事業を加点する。
・ユーザー：想定海外ユーザー数（認知者数、購買者数、商談数等）
※質的な側面は事業計画に記載
提出書類
・申請書、誓約書、事業計画書、企業の参加同意書、履歴事項全部証明書 等補助率
・1/2補助上限額
・1.5億円／者（４社 ≦ 企業数 ≦ 10社）・2億円／件（11社 ≦ 企業数）
補助期間
・～1年（最長2027年2月末まで）補助対象経費
・プロモーション（広報物等のローカライズに要する費用も含む）その他
-メニュー８．海外展開支援（ローカライズ支援）
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
対象事業 IPの海外展開のために行うローカライズ事業 第2回公募期限：6/19 17時〆 補助率 1/2上限 4,000万円/者
▼詳細を見る／閉じる
目的
海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援する。主な審査基準
【権利】・自らが全部又は一部の権利を保有するIPをローカライズすること。
【ローカライズ量】・ローカライズするIPの数
・ローカライズする作品×言語の数
【海外展開】
・ユーザー：想定海外購買者数
・売上：想定年間海外売上高
※質的な側面は事業計画に記載
提出書類
・申請書、誓約書、事業計画書、履歴事項全部証明書 等補助率
・1/2補助上限額
・4,000万円／者補助期間
・～1年（最長2027年2月末まで）補助対象経費
・ローカライゼーションその他
-メニュー９．海外展開支援（プロモーション支援）
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
対象事業 IPの海外展開のために行うプロモーション事業 第2回公募期限：6/19 17時〆 補助率 1/2上限 2,000万円/者
▼詳細を見る／閉じる
目的
外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うプロモーションを支援する。ただし、より効果的な海外展開のため、本支援メニューよりも、海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）を利用することを推奨する。主な審査基準
【権利】・自らが全部又は一部の権利を保有するIPをプロモーションすること。
【プロモーション量】・プロモーションするIPの数
※企画・制作中(ワークインプログレス）の作品もIPとして計上可能
【政府支援の必要性】
・中堅企業又は中小企業であること。
※中堅企業は常時使用する従業員の数が2,000人以下の企業
・展開国：経済産業省が定める重点国（米国、英国、インドネシア、インド）で開催する事業を加点する。
・ユーザー：想定海外ユーザー数（認知者数、購買者数、商談数等）
※質的な側面は事業計画に記載
提出書類
・申請書、誓約書、事業計画書、履歴事項全部証明書 等補助率
・1/2補助上限額
・2,000万円／者補助期間
・～1年（最長2027年2月末まで）補助対象経費
・プロモーション（広報物等のローカライズに要する費用も含む）その他
-他省庁支援メニュー
文化芸術活動基盤強化基金（文化庁）
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
放送コンテンツの海外展開の促進（総務省）
ゲーム アニメ マンガ 音楽 実写
最終更新日：2026年5月29日