おはようございます。今日も雲一つない快晴です。
昨日の大館市の気温が３１．３度の真夏日だったそうです。
そういえば夕方にマイカーに乗ろうとしたらハンドルが熱くて触れなかった。
今日は８時３０分に控室に入る、１０時から委員会審査がはじまります。
午前中は総務部です。
所管審査で「特定利用空港・港湾について」報告がありました。
人口減少の秋田県は原発と基地がない自然豊かなふるさととして移住定住や企業誘致に力を入れて成果を上げている。なのに自衛隊の訓練などに使用される可能性が高い特定利用空港・港湾になると県の施策に影響を与えるのではないか。観光にも与えないか。国が整備予算をだしても逆に周辺整備に自治体負担が伴うのでないか。国は１２月までまとめたいというが国の計画に沿う必要はない。メリットは大規模災害に対応できるというが災害が起こらないように自治体は多くの施策を進めており災害対応だけでは理由にならない。とにかく県民の意思を尊重してほしい。…色々質問した。
２０２３年度の防衛費は５兆４千億円だったのが２０２６年度は倍近い９兆３５３億円になっている。
米国のガラクタ武器を買わされ、南西諸島に基地を増やし、空港と港湾を訓練に利用するなどふんだんに金をばらまいているように思われる。こんなことで抑止力が強まるわけがない。
平和に一番抑止力になるのは戦争が起こらないようにすることである。
イージス・アショア配備計画撤回闘争の時に魁新報の小笠原直樹社長の投稿が忘れられない。下記に掲載します。
『どうする地上イージス』
「兵器で未来は守れるか。悔いを千載に残すことになりはしないか。戦後日本は、大戦が招いた甚大な惨禍と、それに対する深い反省から、『二度と戦争を繰り返してはならない』という強い決意を抱いて、廃虚から再スタートを切った。その出発点は平和主義であり、国民主権であり、基本的人権の尊重にある。新聞社の役割の第一は、読者に成り代わって政府や権力者の行為を監視し、再び戦争に駆り出されることのないよう言論の力をもってチェックすることであると考えている。秋田魁新報社は不偏不党を貫き、政治的勢力から一定の距離を保ってきた。だが、それはすなわち、賛否の分かれる問題から逃げ、両論併記でその場をやり過ごすことではない。地上イージスの配備は、本県のみならず、国の安全保障にかかわる大問題だ。最も尊重しなければならないのは、県民と県土の安心・安全、ひいては国家と国民の安全保障であることは論を待たない。この立場は設置賛成論者と同じだが、異なるのは、戦争に突き進んだ過去に対する真摯な反省の上に立った歴史観である。個人に正当防衛の権利があるように、国にも自衛権がある。その考えに異論はない。だが、進展は不透明とはいえ、朝鮮半島の南北首脳が板門店の軍事境界線上で手を握り、劇的な一歩を踏み出そうとしているそのときに、『脅威に備える』として、ミサイル発射装置を据えつけることは正しい選択だろうか。軍事施設は一旦配備されれば、増強されることはあれ、撤去されることはまずない。仮に今、新屋地区に地上イージスが配備されるとなれば、それが引き金となって半永久的なミサイル基地に道を開くことになりはしないか。蟻の一穴となり、再び『強兵路線』に転じる恐れはないのか。悔いを千載に残さぬよう、慎重に思慮しなければならない。朝鮮半島の政治構造が転換点を迎えている今だからこそ、南北の融和と民生安定に隣国として力を尽くすべきではないのか。地上イージスを配備する明確な理由、必要性が私には見えない。兵器に託す未来を子供たちに残すわけにはいかない」
