◉大阪府が府内400校の修学旅行調査へ
◉大阪府の吉村洋文知事が、府内の公立高などを対象に校外学習に関する調査を行っているのですが。やはり、イロイロと問題はあっても、大阪の弱者利権に果敢に切り込んでいった維新の会です。こういう部分では、迅速果断ですね。高校無償化で、税金が投入されているのですから、納税者には知る権利もありますし。
【辺野古抗議船との関わり有無を公表へ 大阪府内400校の修学旅行調査、23日が回答期限】産経新聞
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、大阪府の吉村洋文知事は22日の記者会見で、府内の公立高などを対象に実施している校外学習に関する調査の回答期限が23日だと明らかにした。「一つの区切りになる。(調査結果が)整い次第、公表する。それほど時間がかかる話ではない」と述べた。
府教育庁によると、調査対象は府内の公立高と特別支援学校、府立中のほか、知事が認可した私立小中高の延べ計約400校に上る。
ヘッダーはGrokの生成イラスト、沖縄の修学旅行生たちです。
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■日本維新の会に期待する■
ぜひ、調査結果を公表すべきです。中学生の子を持つ親だって、自分の子どもの進学を考えたときに、洗脳を仕掛けてくる学校、身の危険にさらす学校は、避けたいでしょうから。同志社の付属高校という、関西では有名な私立の名門高校でさえ、今回の辺野古沖修学旅行生ボート転覆死亡事件で、その裏面が露わになってしまい。
自分も、平和は大事だと思いますし、戦争にも反対です。でも、そこで思考停止して、非武装中立論とか無防備都市宣言とか、現実味のないお花畑平和論はかえって有害だと、疑義が出るのは当然です。いわんや、それを教育のプログラムの中に組み込むのは、洗脳教育と言われても、仕方がない訳で。
今回、同志社と日本基督教団との、関係が一般にも知られるようになり。同教団は1975年に同和問題の特設委員会を設置し、1981年に部落解放センターを四條畷市に設立し、全国規模で差別解消運動や人権確立運動を展開しています。ある意味で、弱者利権と戦ってきた日本維新の会としては、看過できない存在ではあります。
被差別部落問題もまた、解消されるべきですが、差別が制度の問題と解消されるのが本筋であって、他人の心の問題に踏み込むのは、思想・信条の自由を蔑ろにする行為で。いわんや、それが解同朝田理論的な形で利権化するのは、かえって歪みを生む面があるのは、関西や西日本の人間なら、ある程度は理解できるでしょう。
■平和学習の問題点と整理■
日本維新の会は与党入りして以降、やや存在感がなくなっている面は、否めません。まぁ、左派系マスコミも冷淡ですしね。ですから、もともとの得意分野である事案で、積極的に動くのは、アピールの意味でも当然ですね。この件で、吉村府知事の𝕏(旧Twitter)でのポストも、話題になっていまず。
辺野古抗議船との関わり有無を公表へ 大阪府内400校の修学旅行調査、23日が回答期限
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) April 22, 2026
→全国でもやるべきだ。 https://t.co/4FSuWFdfKg
辺野古抗議船との関わり有無を公表へ 大阪府内400校の修学旅行調査、23日が回答期限
→全国でもやるべきだ。
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このインプレッションで、1%を大きく超えるイイネ率は、メチャクチャ高い評価ですね。また、この件に関して何が問題なのかが解っていない方のために、茶色い🐶ワンワン🐶アカウントが、まとめてくれています。参考になるので、転載しておきますね。
事件の経緯:女子高生はなぜ船に乗ったのか#辺野古転覆事件 https://t.co/D9SNFj4sMm… pic.twitter.com/F2BDoBCBxb
— 茶色い🐶ワンワン🐶 (@takigawa_w) April 22, 2026
事件の経緯:女子高生はなぜ船に乗ったのか
#辺野古転覆事件 https://gamma.app/docs/-tdj32b1pma47775
この事件において最も重大な問題の一つは、女子高生が「抗議船」に乗せられたという事実です。報告によれば、高校がボートを手配しており、乗船した女子高生は、それが抗議活動のための船であるとは知らされていませんでした。さらに、教師や添乗員は同乗しておらず、生徒たちだけが船上に残された状況でした。
ボートの手配
高校側がボートを手配。女子高生は抗議船とは知らずに乗船させられました。
教師・添乗員の不在
教師と添乗員は同乗せず。生徒たちは大人の監督なしに船上に置かれました。
救難信号の不発信
転覆後、救難信号は出されませんでした。高校生が10時過ぎに自ら通報し、救助は11時過ぎとなりました。
悪天候時の代案なし
京都府の調査で判明:同志社国際高校は辺野古研修旅行において悪天候時の代案行程を全く用意していなかったことが明らかになりました。波浪注意報が出ていたにもかかわらず出航を強行しました。
救助まで約1時間を要したこの事態は、適切な安全管理が全く行われていなかったことを示しています。救難信号すら発信されなかったという事実は、乗船者の安全が著しく軽視されていたことを物語っています。
修学旅行と平和学習という隠れ蓑で、反政府活動化へ合法的に資金を流す手法になっている疑惑が、そこにはありますので。同志社国際高校とヘリ基地反対協議会の問題については、他のnoteでも繰り返し批判していますので、そちらそ参照していただければ。
■政府主導で全国に拡大を■
沖縄県への修学旅行生は、2024年度(令和6年度)の調査で約2084校、延べ約35.8万人に達しています。コロナ禍前の8割強まで回復しており、沖縄県の大きな収入源に。特に高校生が全体の約8割を占めているのが特徴です。経済効果は、宿泊や飲食、バス、体験学習などを通じて年間約400億円規模に上ると推計されます。
修学旅行は観光のオフシーズンである冬場の需要を支えるため、沖縄の地域経済の安定や雇用維持において、極めて重要な役割を担っています。また、平和学習や環境教育といった付加価値も高く、生徒が将来リピーターとして再訪する、未来への投資としての側面も、沖縄経済にとって大きな意義を持っています。
ここに、活動家たちが食い込む余地が、あるわけで。関西で言う突破者である暇空茜氏の行動によって、NPOや一般社団法人が公権力に食い込み、公金をチューチューしている可能性が、部分的に明らかになり。その背後に、ロッキード事件よりも巨額で・リクルート事件より広範で・ハンナン事件よりも闇が濃い可能性が。
日本の歴史を振り返っても、江戸幕府が倒れたのは、役人の役得による公金チューチューや、大奥の浪費と放漫経営が、内部から崩壊をサポートした面があり。もともと、東アジアの文化は賄賂と搾取と公金チューチューの面があり。戦後81年、大リセットの時期なんでしょう。大鉈は2022年から振るわれています。沖縄県知事選挙が、最後の大仕事かと。
けっきょく、兵糧攻めが一番効くんですよね。時間はかかっても、金の流れを把握し、不正不当な支出を極力減らし、追い込んでいくのが吉。
万機公論に決すべし
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リピーターになってもらうとしても嫌な思いをしてまでわざわざリピーターになるような奇特な人はいません。嫌な思いをさせるのはだいたいサヨクのようですからサヨクが旅行に関わるのはやっぱり駄目ですね。
ですね。 未来のリピーターを減らす活動家と団体は、沖縄にとっても害悪かと。