相続財産に、家や土地が存在する場合に気になるのが相続税の金額。
しかし相続税には「基礎控除」というありがたい制度が存在し、遺産が一定金額を超えない限りは無税で済みます。
そこでこのページでは5分で、土地や家の相続税はいくらまでなら無税なのか?相続税の計算はどのように行うのか?について解説。
知っているか知らないかで数百万円の損失が生じる可能性があるので、最後まで目を通すようにしてください。
土地や家の相続税はいくらまでかからない?
基礎控除の金額は、以下の式で簡単に計算することができます。
計算の具体例
例えば、法定相続人が配偶者とその子供2人の場合を考えます。
このときの基礎控除額は、3000万円+(3×600万円)=4800万円です。
よってこの場合は、相続税の対象となる遺産の総額が4800万円を超えなければ相続税は1円もかかりません。
基礎控除額を超える分は相続税の納税が必要
気になる相続税の目安は、以下の通りです。
| 遺産総額 | 相続人2人 (基礎控除4,200万) |
相続人3人 (基礎控除4,800万) |
相続人4人 (基礎控除5,400万) |
|---|---|---|---|
| 4,000万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 4,500万円 | 約30万円 | 0円 | 0円 |
| 5,000万円 | 約80万円 | 約20万円 | 0円 |
| 5,500万円 | 約140万円 | 約70万円 | 約10万円 |
| 6,000万円 | 約200万円 | 約120万円 | 約60万円 |
| 7,000万円 | 約330万円 | 約220万円 | 約150万円 |
| 8,000万円 | 約490万円 | 約430万円 | 約330万円 |
| 1億円 | 約860万円 | 約770万円 | 約630万円 |
※あくまで概算です。実際の相続税は、配偶者控除・小規模宅地等の特例・遺産の分け方により変わります。
⚠️相続手続きは⚠️
なるべく早期に手をつけよう
何故なら、相続人全員で遺産をどのように分けるかを話し合う「遺産分割協議」に多くの時間を要するからです。
特に、遺産に家や土地などの不動産が含まれる場合は要注意。
なぜなら揉めやすく、一旦揉めると協議が長期化してしまうからです。
相続手続きの流れ
-
相続人の確定
誰が相続人かを調べる。
-
遺産の調査
預貯金・株・不動産など、故人にどんな遺産が存在するかを調べる。
-
遺産総額の確定(重要)
合計でいくらになるか?総額を確定させる。
-
法定相続分の確定
遺産総額をもとに各々が貰い受ける金額を確定させる。(例:遺産総額×1/2)
-
相続放棄の検討(相続開始から3ヶ月以内)
財産を受け取るかどうか考える。
-
遺産分割協議を開く
誰がどの財産をもらうか話し合う。
-
相続税の申告・納付(相続開始から10ヶ月以内)
遺産に不動産が含まれる場合は
真っ先に評価額を明らかにしよう!
理由はズバリ、不動産の評価額が不明のままだと、相続税の計算を含めた、相続手続きのほぼ全てを前に進めることができないからです。
- 遺産総額の確定
- 法定相続分の確定
- 相続放棄の検討(3か月以内)
- 遺産分割協議
- 相続税の計算(10か月以内)
例えば、遺産総額の確定ですが、不動産の評価額が不明なままでは、遺産の総額を確定させることは出来ないですよね?
なぜなら遺産総額は、預貯金や株券、不動産といった…全ての遺産を合計した金額なので、その中に含まれる不動産の金額が不明だと、合計額を出すことが出来ないからです。
遺産の総額が不明ということは、メインイベントとも言える…遺産分割協議(誰がどの財産をいくらもらうか?)の話合いも前に進めることができません。
何故なら相続とは…
- 現金や株、不動産などを含めた「遺産の総額」に対し1/2や1/4といった割合をかけることで
- 各人が具体的にもらい受ける「法定相続分(金額)」を導き出し
- その法定相続分の範囲内で誰がどの財産をもらうかを
- 遺産分割協議にて話し合って決める
手続きだからです。
その為、いくら遺産分割協議を開こうが、それぞれが受け取る法定相続分が未確定だと、誰がどの財産をいくらもらうのかを決められないのです。
そのため、家や土地が相続財産に含まれる場合は、何よりも先に評価額の確認を行っておく必要があるのです。
1分の手続きで不動産の評価額を知る方法
かといって、不動産会社に出向くのも気が引けますよね?
そもそも売るか分からないのに査定の依頼って…。しかも、どの不動産屋を選べば良いのかも分からない…。
「イエウール」というサイトを使えば、そもそも不動産屋を探すことも、訪問も不要。
ネット申込で無料で家や土地の値段が知れてしまうのです。
ということで、
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実家を相続する人へ
ノープランでの相続は大損のもと!
具体的には実家を相続した後に、①住むか、②売却するか、③収益化(賃貸に)するかが決まってない人は注意が必要です。
何故、空き家のままにすると損をするのか?
-
持っているだけで固定資産税がかかる。
-
空き家を放置すると「特定空き家」に指定され→固定資産税が最大6倍取られる。
-
特定空き家の指定を避ける為には定期的なメンテナンスが必要となり結局は費用や労力がかかる。
-
経年劣化により資産価値がどんどん目減りしていく。
-
相続から3年を経過してから売ると譲渡資産税を取られ利益が大幅に減る。
例えば固定資産税に関しては、3000万円の一軒家の場合、年間で約15万円ほどの税額。
というのも、政府は空き家を問題視しており、管理が行き届いていない「特定空き家」については、固定資産税の軽減措置を適用除外にし、通常の6倍もの固定資産を請求してくるのです。
(嫌なら空き家のままで放置するな!ということです。)
- 倒壊の危険性がある空き家
- 衛生上有害な状態の空き家
- 景観を著しく損なう空き家
特定空き家への指定を避けるには?
つまり、空き家を持っている限りは、費用や手間、労力が掛かってくるということです。
それだったら「いっそのこと手放そう!」となったとしても…相続から3年が経過している場合には、譲渡資産税がかかる為、売れても利益が大幅に減ってしまうのです。
✔️3年以内に売った場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 家の評価額 | 3000万円 |
| 譲渡資産税 | 0円 |
| 利益 | +3000万円 |
✔️3年経過後に売った場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 家の評価額 | 3000万円 |
| 譲渡資産税 | -600万円 |
| 利益 | 2400万円 |
つまり売るなら最初に売るのが一番お得
ただし、不動産はすぐに買い手が見つかるとも限らないので、少しでも売る可能性がある人は早めに動くことをお勧めします。
どうせならば無料で気軽に、なおかつ手間がかからない、それでいて国内NO1.の実績があり、日本で最も使われているイエウールを試しに使ってみるのが一番だと言えます。
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不動産の評価を1社だけで済ますのはNG
何故なら、1社のみだと他社と比較することができない為、提示された評価額が妥当か?を判断することが出来ないからです。
また、不動産会社には色々と特色があり…
戸建てを得意としているところやマンションや土地を得意としているところがある為、査定が適正かどうかは複数社に依頼しないと分からないのです。
そんな落とし穴もイエウールなら回避可能。
イエウールの特徴
最大6社が評価額を示してくれる
大手から地域密着の会社に至るまで、最大6社からリアルタイムの市場価値が示される為、適正で納得度が高い結果を得ることができます。
3部門で1位獲得の国内NO.1のサイト
-
利用ユーザー数 NO.1
月間3万人以上、累計1000万人以上
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提携不動産会社数 NO.1
2600社以上
-
エリアカバー率 NO.1
47都道府県。日本全国をカバー
自分で探すより優良な不動産会社が見つかりやすい
というのも、イエウールではサービス開始当初から「質の悪い業者の排除」に力を入れているからです。
具体的には、利用者からのクレームが多い会社は、イエウール側から契約を解除。
つまり、イエウール自体が不動産会社選びのフィルターとして機能している為、自分で探すよりも優良な不動産会社が見つかりやすいのです。
査定を受けても売る義務はない
当然ですが、イエウールで査定を受けたからといって売る必要はありません。
売るかどうかは個人が決めるべきですし、そもそもイエウールで査定してもらった不動産会社に売るかどうかも自由です。
まずは、不動産の値段を知ることが何よりも先決。
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もしも売るなら値段が高いうちに!
理由はズバリ、金利の上昇。
日銀は2025年1月の金融政策決定会合で去年に引き続き、利上げすることを決定しました。
これは2008年10月以来、17年ぶりの高い水準で、不動産はその特性上、金利が上がると売れ行きが悪くなります。
理由は、住宅ローンの金利も高くなるため、購入を控える人が出てくるからです。
売れ行きが悪くなると不動産業者はどうするのか?
ズバリ、販売価格を下げるのです。
(じゃないと、不動産屋が赤字になる)
実際にどれぐらい下がるかは神のみぞ知りますが、大幅に下落した際には間違いなく後悔することでしょう。
よって、売る可能性が少しでもある場合は、まずは調べるだけ調べてみる。
これが賢い選択だといえます。
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- 利用しても売る義務がない
- 適正な不動産の金額が分かる
地域別に調べる場合は、お住まいの地域をタップ。
| 北海道・東北 | 北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県 |
|---|---|
| 関東 | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県 |
| 中部 | 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県 |
| 関西 | 大阪府、兵庫県、京都府、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県 |
| 中部・四国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県 |
| 九州・沖縄 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
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