韓国地裁　徴用訴訟で日本製鉄に賠償命令

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され労働を強いられた韓国人被害者の孫が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が６月、日本製鉄側に１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる判決を下したことが２日までに分かった。

　被害者の孫は現職の裁判官という。

　１９２２年生まれの被害者は１９４４年４月ごろ、福岡県の日本製鉄の工場で労働を強いられ、日本の敗戦後に帰国した。　

　被害者は２０１５年に死亡したが遺族が１９年３月に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　他の徴用訴訟と同様に、今回も消滅時効が争点になった。韓国では２０１２年に大法院（最高裁）が初めて徴用被害者の賠償請求権を認定。日本製鉄は同判決から３年過ぎた時点で消滅時効が成立したと主張したが、地裁は日本企業への賠償命令が確定した１８年を起点とし、消滅時効は成立していないと判断した。

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