「15年後に医療費80兆円」は「不明確」？　JFCは厚労省等の推計資料を見落としか【ファクトチェック検証】

はじめに

日本ファクトチェックセンター（JFC）は2026年2月5日、「各党党首の発言の真偽は　討論会をまとめて検証【#衆院選ファクトチェック】」と題した記事を公開した(魚拓)。衆院選を前に複数の党首討論を横断的に検証したもので、日本維新の会・藤田文武氏の医療費に関する発言については、「AIの判断と異なり、判定を見送った例」として取り上げ、「根拠は不明確」と記述している。
先に結論を出せば、本セクションの大きな問題点は2つある。①藤田氏の発言の文脈を切り落として提示したこと。②80兆円の根拠を提示しなかったことだ。 どちらも公開情報を精査すれば容易に到達できる内容であり、検証機関としての調査プロセスに重大な瑕疵があったと言わざるを得ない。

本稿はこの対応に限定し、JFC自身のガイドラインに照らして妥当性を検証する。政治的立場や医療費削減の是非については扱わない。

1. 本記事の検証対象

当該記事の以下の部分だ。

2. JFC判定の再現

JFCの記事を精査するにあたり、まず判定の根拠とされている資料を確認する。

（1）藤田氏発言の全体像

藤田文武氏の当該発言は2026年1月26日に行われた7党党首討論会（日本記者クラブ主催）において行われた。各党首が1分間で最も訴えたいことを述べるセクションでの発言であり、JFCが引用した部分の前後を含む発言全体は以下のとおりだ。

すなわち藤田氏は、医療費の将来的な膨張を根拠に社会保障改革の必要性を訴えており、「80兆円」という数値は「このまま放置すれば現役世代の負担が増え続ける」という文脈での将来推計値として使用されている。

（2）根拠数値の確認

① 47兆円について
厚生労働省が公表している医療費関連統計には、「国民医療費」と「概算医療費」の2種類がある。概算医療費は速報値であり、労災・全額自費等を含まず、国民医療費の約98%相当する。国民医療費の最新値は2023年度の48.1兆円、2022年度の46.7兆円だ。概算医療費の最新値は2024年度の48.0兆円、2023年度は47.3兆円である。したがって藤田氏の「今47兆円」は、2023年度の概算医療費に基づく数値と推定される。

② 80兆円について
内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省（2018）「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（以下、厚労省等(2018)）の参考資料「医療費の将来見通し」には、2040年度の国民医療費の将来推計値が明示されている。この推計は「計画ベース」と「現状投影」の2系統、各々について単価の伸び率の仮定を①②の2通り置いており、2040年度の値は次のとおりだ。

計画ベース：①76.3兆円（対GDP比9.7%）／②78.3兆円（9.9%） 　
現状投影：①78.1兆円（9.9%）／②80.2兆円（10.1%）

藤田氏の「80兆円」に一致するのは、経済ベースラインケース・現状投影・単価の伸び率②（賃金上昇率と物価上昇率の平均＋0.7%）における2040年度の80.2兆円である。すなわち藤田氏の数値は、シナリオ・経済前提・単価仮定・対GDP比まで一意に同定できる政府の公式推計値だ。2026年から15年後は2041年であり、2040年度推計を「15年後」と表現することに実質的な差異はない。

③ 健保連(2022) について
筆者が更に調査したところ、健康保険組合連合会(2022)「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅱ（2040年を想定した財政シミュレーション）報告書」（以下、健保連(2022)）という研究を発見した。健保連(2022)は、厚労省等(2018)の推計手法と基礎数値をベースとしつつ、その後の制度改正等を加味した上で、慶應義塾大学・土居丈朗教授が新たに実施した財政シミュレーションだ。

本稿にとって重要な点は、健保連(2022)の推計には80兆円に達するシナリオが存在しないことだ。最高値は現状投影・成長実現・①の78.0兆円だ。

3. JFC判定の問題点

以上の一次資料を踏まえると、JFCの記述には複数の問題がある。

（1）藤田氏発言の根拠は存在する

厚労省等(2018)は、政府が公式に公表した将来推計資料であり、厚生労働省のウェブサイトで現在も公開されている。そしてこの資料は、専門家への取材を要するほど到達困難なものではない。検索エンジンで〈"2040年" "80兆円" "医療費"〉と検索すると、上位に第一ライフ資産運用経済研究所のレポート（谷口(2025)）が表示される(※)。この中に「2040年度には約80兆円（対GDP比約10％）に達するとの推計もある（注1）。」と記述があり、その注1に厚労省等(2018)の参考資料「医療費の将来見通し」へのリンクが提示されている。

JFCは「15年後の医療費80兆円という数字の根拠は不明確です」と記述しているが、その根拠は内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省という信頼性の高い政府の一次資料に明確に存在する。

※ 検索順位は時期や環境により変動しうる。筆者が確認した2026年6月6日時点では当該レポートが最上位に表示されたが、JFCの検証当時にどの順位だったかは断定できない。本稿が主張するのは「常に1位に出る」ということではなく、専門家取材という手間を投じる前に、編集部が自力で到達しうる程度には可視化された政府資料だった、という点である。

（2）「不明確」はガイドラインに存在しない

JFCのファクトチェック判定基準は、以下の5種類のレーティングのみで構成されている。

判定: 定義
正確: 誤りが無く、重要な要素が欠けていない。
ほぼ正確: 一部に誤りを含んでいるが、重要な部分を含む大部分は正しく、十分に正確な言説である。
根拠不明: 根拠がないか不十分であり、事実の検証ができない。
不正確: 一部は正しいが、重要な部分に誤りや又は欠落がある。またはミスリード。
誤り: 誤りである。又は重要な要素が大きく欠けている。

JFCが本件で使用した「不明確」という語は、この基準表のいずれにも該当しない。「不明確」は「根拠不明」とも「不正確」とも異なるこの記事独自の造語であり、ガイドラインが定めるレーティング体系から逸脱している。なお、仮に本当に根拠を発見できなかったのであれば、「根拠がないか不十分」という意味に対応する「根拠不明」という判定を使用することが相当だった。

（3）井伊教授の指摘は藤田氏発言と矛盾しない

JFCが根拠として示した井伊教授の見解は、「国民医療費と介護費・予防費を合算した広義の医療費概念を用いるべきであり、現行の国民医療費という統計は国際的な基準に照らして過小評価されている。また、より広義の概念に基づく将来推計値は現時点では存在しない」というものだ。これは学術的に正当な問題提起だが、藤田氏の発言の文脈とは次の点でかみ合っていない。

藤田氏は医療費の将来的な膨張を「懸念」し「削減」を訴えている。仮に医療費を実態より過剰に見積もった数値を提示することで国民の不安を不当に煽っているとすれば、「不正確」という批判は成立しうる。しかし、井伊教授の指摘は医療費が過小評価されているという方向のものであり、藤田氏の発言が数字を過大に見せているという批判にはならない。むしろ井伊教授の見解に従えば、医療費の実態はより大きく、将来の膨張への懸念はより深刻という方向になる。専門家の指摘は、藤田氏の政策的主張を反証する方向ではなく、むしろ補強しうる方向に作用する。

加えて、JFCは「現時点では将来の推計値もない」という井伊教授の発言を引用しているが、この「将来の推計値が存在しない」とは、井伊教授が提唱する「国民医療費＋介護費＋予防費の合算」という、より広義の医療費概念に基づく将来推計値が存在しないという意味だ。藤田氏の発言に対応する国民医療費の将来推計値は、厚労省等(2018)として明確に存在しており、両者は別の概念だ。この区別が明示されないまま引用されると、読者は「80兆円という将来推計値自体が存在しない」と誤読しかねない。

4. JFCガイドラインとの不整合

以上の問題点をJFCのガイドラインに照らして整理する。

（1）根拠資料の不提示——第22条・第25条(3)

藤田氏の発言の根拠となる厚労省等(2018)は、前述の検索手順で編集部が自力到達しうる政府の一次資料だ。JFCはこれを提示しないまま「根拠は不明確」と記述した。

第22条はファクトチェックの実施にあたり「可能な限り一次情報を入手する」ことを求め、第25条(3)は記事に「結論の根拠となる事実認定及びその情報源」を明記することを求めている。容易に到達可能な政府の一次資料を提示しないまま「根拠不明確」と記述することは、両条項の要請を満たしていない。

（2）判定用語の逸脱——第24条

第24条はレーティング基準表に掲載された判定のうち「最も適切なものを」明示することを義務付けている。「不明確」という語は基準表に存在しない。仮に厚労省等(2018)を発見できなかったという前提を置いたとしても、「根拠がないか不十分」という意味においては基準表の「根拠不明」という判定が利用可能だった。「不明確」という独自造語による判定は、第24条の要求する「基準表にあるレーティングのうち最も適切なもの」を明示する義務に反する。

（3）発言を否定する証拠と肯定する証拠の非対称な提示——第11条・第23条(3)

JFCの記述において、藤田氏の発言を「不明確」とする方向の根拠として井伊教授の見解が引用される一方、発言を肯定する方向の根拠である厚労省等(2018)は提示されていない。

前節で述べたとおり、井伊教授の指摘の実質的内容は「医療費が過小評価されている」という方向のものであり、藤田氏の主張（医療費膨張への懸念）と論理的に矛盾しない。すなわち、発言を否定する証拠として機能しうる情報源として引用された見解が、実は否定根拠として機能しない一方で、発言を肯定する証拠（厚労省等の公式推計）は提示されなかった。両方向の証拠が存在するにもかかわらず、片方のみが提示されている。

第11条は「言説を肯定する証拠及び否定する証拠の双方が存在する場合は、検証の結論にかかわらず、その双方を公平に提示する」ことを求め、第23条(3)も同様の趣旨を規定している。いずれの要件も満たされていない。

（4）検証結果の再現可能性の欠如——第21条・第25条(4)

JFCの記述からは、①藤田氏の「47兆円」の出所、②「80兆円」という数値の出所が示されていない。井伊教授の証言は引用されているが、それは「広義の医療費概念に基づく将来推計値が存在しない」という趣旨であって、藤田氏が依拠した国民医療費ベースの80兆円という値そのものを「不明確」とする根拠ではない。すなわち、引用された専門家証言から「根拠は不明確」という結論へどのような論理で至ったのかが示されておらず、読者はこの記述から検証内容を独立して再現することができない。

第21条は「記事の読者がファクトチェックの内容を自ら再現できるよう実施する」ことを求め、第25条(4)は「結論に至る具体的な検証過程」の明記を求めている。いずれの要件も本件記述では満たされていない。

5. 考察

なぜこのような問題のある検証が提示されたのかについて、現時点で確認できる情報をもとに検討する。

（1）専門家の活用の失敗

① 井伊教授は厚労省等(2018)を知っていた可能性が高い
令和国民会議（2023）では、冒頭の脚注において厚労省等(2018)が明示的に引用されており(※)、井伊教授はその部会委員として名前が挙がっている。すなわち、厚労省等(2018)は医療経済の専門領域では既知の基礎資料であり、本件で参照されてしかるべき性質のものだった。

② 土居教授は厚労省等(2018)と健保連(2022)を必ず知っていた
前述のとおり、健保連(2022)の推計を実施したのは土居教授本人だ。そして、JFCは同じ討論会の検証(高市首相の消費税に関する件)において土居教授に取材していた。医療費の将来推計について一言問えば、厚労省等(2018)と健保連(2022)の双方を即座に教示されたはずだ。

③ そもそも専門家取材を要する事案ではなかった
3章(1)で論述したように、厚労省等(2018)は容易に検索で見つけることが可能であり、専門家に伺う程のものでは無かった。

ただし、取材の質問設計、回答の全文、そしてJFCの編集段階での取捨選択のいずれも公開されていない以上、「なぜ記事に厚労省等(2018)への言及が無かったのか」を特定することはできない。これは教授個人の問題というより、自力で一次資料を押さえないまま専門家の回答を編集に載せたJFCの検証プロセスの問題として捉えるべきだ。

※ 令和国民会議(2023)が厚労省等(2018)を引用しているのは社会保障給付費全体の水準に関する文脈であり、医療費単独の将来推計を直接引いたものではない。同会議は「社会保障給付費の水準は、現時点で既に2018年時点に想定された2040年の値を上回り、GDPの4分の1に迫っている」と述べている。ここで示したいのは、井伊教授が委員を務めた会議の基礎資料として厚労省等(2018)が用いられていた、という事実であり、医療費80兆円が直接令和国民会議に明記されていたという趣旨ではない。

（2）あるべき記述の提示

本セクションが採るべき正確な記述の形を、参考として以下に示す。

（3）隠蔽説

JFCが藤田氏を貶める意図で故意に厚労省等(2018)を伏せた、という解釈は、現時点で明示的に否定する根拠が存在しない。「不明確」という曖昧な単語の選択、発言の文脈の不記載、誤読を誘う引用、資料の発見容易性——これらは状況証拠として陰謀論的解釈を成立させる余地を与える。しかしいずれも意図の立証には至らず、筆者はこれらを隠蔽の「証拠」とは見なさない。問題の本質は、JFCの記述がこうした解釈を許すほど杜撰であるという点にあり、意図の有無ではない。次節で述べるとおり、悪意を想定しない説明のほうが実態に即している。

（4）検証放棄説

筆者は、隠蔽説よりも以下のシナリオのほうが実態に即していると考える。本件で見落としてはならないのは、JFCが当該発言について「判定を見送った」と明記している点だ。すなわちJFCは「正確／ほぼ正確／根拠不明／不正確／誤り」のいずれのレーティングも付与していない。

① JFCが利用したAIが「藤田氏の80兆円発言は誤りだ」と出力した。
② JFCは藤田氏の発言の文脈も80兆円の出所も自力で調査しないまま、井伊教授に質問状を送った。
③ 井伊教授からは、厚労省等(2018)に触れることなく、国民医療費という統計概念の不正確性を指摘する回答が来た。
④ JFCはAIの「誤り」と専門家の「別方向の指摘」の板挟みになり、「誤り」とも言い切れず、かといって裏取りもしていないため確たる判定を組み立てられなかった。そこでレーティングを付与する作業自体を放棄し、見送りの理由説明として地の文に「根拠は不明確」という、ガイドラインに存在しない曖昧語をその場しのぎで置いた。

この説の要点は、先ほどの隠蔽説で挙げた4つの状況証拠が、すべて「自力調査の放棄」という単一原因に還元できることだ。「不明確」という独自語は判定を組み立てられず行き詰まった結果であり、発言の文脈を書かなかったのは文脈を調査していないからであり、「将来の推計値もない」が誤読を誘うのは広義概念と国民医療費の区別を理解しないまま回答を貼り付けたからであり、容易に到達できる資料を見落としたのは検索という自力調査を省いて取材で代替したからだ。隠蔽説が4項目それぞれに別個の意図を仮定しなければ成立しないのに対し、検証放棄説は原因が一つで足りる。

なお、「根拠不明」と判定しなかったのはなぜか、という疑問は本説では生じない。JFCはそもそもいかなるレーティングも付与していないからだ。「根拠不明」を避けたのではなく、判定という行為そのものを放棄した。地の文の「不明確」は判定ではなく、見送りの言い訳にすぎない。

ただし一点、本説では説明しきれない点がある。専門家取材という手間は投じながら、検索という自力調査が省かれていることだ。JFCの内部業務フローは非公開であり、この非対称の原因について筆者は確定的な説明を持たない。意図的隠蔽の証拠とも言えないが、単純な杜撰さとも言い切れない。この点は今後JFCが自らの検証プロセスを開示する際に検討されるべき問いとして、ここに記すにとどめる。

いずれにせよ、意図的隠蔽であれ検証放棄であれ、ガイドライン違反という結論は変わらない。

6. 結論

藤田氏の発言に対して下されるべき判定は、「ほぼ正確」が妥当だ。

ここで強調すべきは、本件における誠実な判定の幅が「正確」から「ほぼ正確」の範囲に収まるという点だ。いずれも発言が実質的に裏づけられているとの評価であり、「誤り」「不正確」「根拠不明」である可能性は存在しない。JFC自身が解説するように、ファクトチェックで判定が割れるのは通常「誤り／不正確／根拠不明」というグレーゾーンの線引きであって、「正確」か「誤り」かで割れることはほぼない。本件はそのグレーゾーンですらなく、正確とほぼ正確という二択で割れる程度の事案だった。にもかかわらずJFCは、その両端のいずれにも触れず、レーティングを放棄して非定義の曖昧語に着地した。判定基準との関係を明示しないまま、曖昧な説明にとどまったこと自体が、本件の検証プロセスの失敗を最も雄弁に物語っている。

JFCが判定を見送った対応については、複数の強い疑問が残る。「不明確」という、ガイドラインに存在しない独自語を用いたこと。編集部が自力で到達しうる政府の一次資料を提示しなかったこと。専門家の見解を発言の否定根拠として引用しながら、その見解が実質的に発言と矛盾しないことを指摘しなかったこと。これらはJFCのガイドラインが求める一次資料の収集、双方の証拠の公平な提示、再現可能な検証過程の開示という3つの要件をいずれも満たしていない。

おわりに

本件の本質的な問題は、そもそも井伊教授という専門家に取材をするほどの事案ではなかったという点にある。前述のとおり、編集部が自力で到達しうる政府の一次資料であり、専門家取材を要する事案ではなかった。

同じ【衆院選ファクトチェック】シリーズのスウェーデン刑務所記事にも、同型の構図が見られる。当該記事でJFCは、スウェーデンの受刑者統計を「駐日スウェーデン大使館に取材し、提供を受けた」と記しているが、その統計資料はスウェーデン刑務・保護観察局やBrå（犯罪防止委員会）の公式サイトから誰でもダウンロードできる公開資料だった。本件（2026年2月5日公開）とは独立した別事案であり、直接の因果関係はないが、両者には共通する構図がある——公開・検索可能な一次資料が存在するにもかかわらず、自力でそれを取りに行かず、外部（専門家・在外公館）への問い合わせがその代替として機能しているという点だ。

専門家取材や外部機関への問い合わせは本来、自力調査では到達できない情報を補完する手段のはずだ。それが、自力で到達できる一次資料の確認を省略する手段として用いられているとすれば、ファクトチェックの根幹である「読者が自ら再現できる検証」（ガイドライン第21条）から遠ざかる。

この乖離は、JFC自身の方法論宣言に照らすと一層際立つ。JFCは2024年6月の「編集部見解」において、IFCNやEFCSNの規範を引きつつ、読者が検証過程を再現できるよう公開・透明性を重視し、リンクを貼れるオープンソースの証拠を活用する、と明言している。この原則自体は正当だ。問題は、その公開・透明性という原則と、両記事に見られる実態とのあいだに距離があることだ。公開・検索可能な資料が存在するのにそれを自力で確認せず、外部への問い合わせがその確認を代替する——これは、JFCが自ら掲げたOSINT重視の原則と順序が逆になっている。

JFCがファクトチェック機関として社会的信頼を得るためには、結論の正否だけでなく、調査プロセスそのものの自律性と再現可能性を確立することが不可欠だ。正確さへの要求は、検証対象の政治家にも、検証者自身にも等しく向けられるべきだ。

参考文献

日本ファクトチェックセンター. (2026, February 5). 各党党首の発言の真偽は　討論会をまとめて検証【#衆院選ファクトチェック】. https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/party-leader-debate-election-2026/

日本記者クラブ. (2026, January 26). 7党首討論会. https://www.youtube.com/watch?v=TvxDE_hZ8tw

厚生労働省. 国民医療費（令和5年度）. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/23/index.html

厚生労働省. 医療費の動向調査（概算医療費）. https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryou_doukou_b.html

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省. (2018, May 21). 2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）等について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207382.html

谷口智明. (2025). 国民医療費は過去最高の48兆円超に～医療費の地域差是正の鍵「病床数の適正化」で約2兆円削減も～. 第一ライフ資産運用経済研究所. https://www.dlri.co.jp/report/ld/534226.html

令和国民会議. (2023). 将来も安心な日本の医療・介護を考える－持続可能な制度の実現に向けた改革－. https://www.reiwarincho.jp/news/2023/20231201_001.html

令和国民会議. (2024). 医療介護政策の基盤となる事業者データと保健医療統計の整備を. https://www.reiwarincho.jp/news/2024/20240425_001.html

井伊雅子. (2024). 『地域医療の経済学 医療の質・費用・ヘルスリテラシーの効果』. 慶応義塾大学出版会.

日本ファクトチェックセンター. (2022). JFCファクトチェックガイドライン. https://drive.google.com/file/d/1H9TCU01zuNh8sHpYL81FJ8_pOUd1WsoH/view?ref=factcheckcenter.jp  

更新履歴

2026/06/20 記事公開(魚拓)