SNSの年齢確認、事業者に義務づけ こども家庭庁検討
こども家庭庁はSNS事業者に利用者の年齢確認など子どもを保護する対策を義務づける検討に入った。未成年への悪影響を防ぐ。年齢確認を自己申告に委ねる現状から規制強化にかじを切る。
2027年の通常国会で青少年インターネット環境整備法改正案の提出をめざす。近く有識者検討会で子どものSNS規制をめぐる議論の中間取りまとめ案を示す。
現行法は保護者や事業者に有害なサイトを閲覧できないようにするフィルタリン...
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(更新)- 高橋祥子TAZ Inc. 代表取締役社長別の視点
SNS規制は、脳の発達の問題として考えるべきだと思います。人間の脳は、感情や報酬を司る系が先に発達し、衝動を抑えたりする前頭前野は20代前半まで成熟が続きます。そのため未成年は、大人よりもアルゴリズムによる報酬刺激や承認欲求の増幅の影響を受けやすい状態にあります。実際、多くの社会では飲酒や喫煙、運転について、発達段階を考慮した年齢制限を設けています。その意味でSNSも一定の年齢制限を検討することには合理性があると考えます。もちろん、SNSが重要な情報源やコミュニケーションの場になっている側面もあり、単純な禁止ではなく、発達科学の知見に基づいて適切な利用環境を設計していくことが重要だと思います。
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