中露の共同声明に、日本側が強い反発

◉ロシアのプーチン大統領と中華人民共和国の習近平国家主席が、モスクワで「第二次大戦の歴史の改竄」は許さないと主張し、さらに日本政府に対して「靖国神社など歴史問題で言動を慎み、軍国主義と決別する」よう求める共同声明を発表したのですが。これに対して、林芳正官房長官は「他国の批判に興じるのではなく、対応を改めることを強く期待する」と、珍しく強い言葉で反論しています。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■政府は輿論を見て動きを変える■

詳しくは、上記リンク先の全文を、お読みいただくとして。昭和の頃の日本だと、遺憾の意を表明して終わり、という感じだったので。よく遺憾砲と揶揄されていたものです。日本にとって、日中国交回復は大きいな政治的ターニングポイントで、朝日新聞を筆頭に、親中路線が徹底され。読売新聞さえ、70年代から80年代前半は、親中派でした。

しかも、林芳正官房長官は一般に、親中派と目される人物ですからね。親中派というより、媚中派ぐらいの言われよう。自分自身は、そこまでとは思わないのですが、内藤陽介先生とか、手厳しいですね。もちろん、官房長官は政府の意見を言ってるに過ぎないわけですが。それでも石破茂政権で、こんなに強い意見が出るとは、驚きです。

2022年以降、世論も変わりましたからね。日本学術会議の法人化とかも、反対派は一部に留まり。大きなうねりにはなっていません。しかも、その一部は公金🐭🐭勢力と、かなり被ることも可視化され。さらに公金🐭🐭勢力は、表現の自由を規制したがる方々ともかなり被り。中道左派から中道右派まで、距離を置いています。

政府はそういう、輿論の動きを気にしますから。コレぐらい言っても、マスコミも世論の歪められないという、自信もあるのでしょう。行政も司法も立法も、あんがい輿論の動向を気にして、輿論に流されるものですから。2022年のウクライナ侵攻依頼、輿論は一気に変わりました。防衛費増額を、多数の国民が容認するほどに。

■2022年のターニングポイント■

それは同時に、マスコミの影響力が大きく下落した、ターニングポイントでもありました。思えば2022年は、ウクライナ侵攻と安倍晋三元総理の暗殺事件、暇空茜氏へのリーガルハラスメント記者会見、イーロン・マスクのTwitter買収が、重なった年でもありました。これらが全て、マスコミへの不信と、マスコミの権威失墜と、深く関連します。

まず、ウクライナ侵攻によって、戦後日本の言論空間を覆っていた、お花畑平和論が、崩壊。クリミア半島を奪っても、なおロシアの侵略欲は止むことなく、これで憲法九条なんかあっても、侵略してくる国は存在する・しかもそれが日本と領土問題を抱える隣国であった、という事実は大きく。しかもロシアは、ウクライナに非武装かと中立化を要求。

これで、非武装中立論がいかに、侵略する側にとって都合のいい平和論であったかを、白日の下に引きずり出してしまいました。そして、安倍元総理の暗殺。島田雅彦法政大学教授をはじめ、文化人や識者として、マスコミがもてはやした人たちが、テロを肯定するかのような、暴言を連発し。その人間性を露わにしてしまったのが、大きいです。

そして、リーガルハラスメント記者会見。マスコミと野党と左翼が、どのような形で連帯しているかが、コレ以降可視化されていって。さらに、イーロン・マスクによるTwitter買収で、左派が裏で手を回した輿論形成が、バレちゃった。閲覧数の可視化やコミュニティノート機能の実装で、その欺瞞と偽善と非科学性が、周知されることに。

■露中韓朝と日米豪印とアジア■

ウクライナ侵攻と元総理暗殺という、100年に1回ぐらいの大事件が、短期間に重なり。暇空茜氏という狂狷の突破者が出現し、徒手空拳の一般市民が、リーガルな手段とSNSを駆使することで、マスコミ・アカデミズム・法曹界・市民団体の連帯に楔を打ち込み、互助組織ぶりを顕にし。そこにTwitter買収という軌跡が重なった不思議。

Twitterが旧経営陣のままだったら、マスコミは大してダメージは受けていなかったでしょう。そういう意味では、イーロン・マスクのTwitter買収は、蟻の一穴。暇空茜氏は突破者ですから、時代の役目を果たしたら、坂本龍馬や大村益次郎、あるいは西郷南洲翁・木戸孝允・大久保利通ら維新の三傑のように、表舞台から消えていくのかもしれません。

しかし、この三年ほどでできた大きなうねり―――新聞・テレビ・ラジオ・雑誌など旧メディアへの不信感は、加速こそすれ、弱まることはないでしょう。そして世界は、戦前の日独伊の枢軸国が、露中朝の共産主義国かその後裔の国であり。これにどう立ち向かうかが、大きな軸になるでしょう。それに加わりそうなのが、韓国。

戦前の日本は、陸軍と朝日新聞が推した日独伊三国軍事同盟に乗り、危うく 国を滅ぼしかけました。でも、戦後レジームの脱却は、すでに始まっています。日本は、アメリカだけでなくイギリスと旧英連邦の国々、アジアでは台湾・ベトナム・フィリピン・モンゴル・タイなどと関係を深め、権威主義国家と対峙していく必要があるでしょう。

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