2026年6月15日（月）
Ｇ７開幕と高市流外交 トランプ氏側近を直撃 対中戦略と西側の限界
15日からフランスで行われるＧ７サミットの焦点を超速報。米欧関係が悪化し、西側諸国の結束が弱まっている中、高市総理に求められる外交とは。 また、米国、ロシア、北朝鮮、欧州諸国と、着実に外交を積み重ねる中国に対し、Ｇ７を通じて日本が立てるべき戦略とは。 欧州が専門の慶応大学教授・鶴岡路人氏と米中が専門の東京大学東洋文化研究所教授・佐橋亮氏がテレビ番組で“初タッグ”。それぞれの視点から今の世界情勢、日本外交の勝ち筋を読み解く。
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鶴岡路人慶応大学教授佐橋亮東京大学東洋文化研究所教授
2026年6月16日（火）
Ｇ７崩壊の危機目前？ トランプ氏と欧州の溝 “高市外交”の存在感
トランプ大統領の動向に振り回されるように、「アメリカvsヨーロッパ」の溝が際立つ今回のG7サミット。多国間主義を重視する欧州と、取引重視のアメリカの対立は埋まるのか。ヨーロッパ内部でも、対ロシアやエネルギーを巡る思惑には温度差があり、“一枚岩”とは言えない現実が浮かぶ。ウクライナやイランなど緊迫した世界情勢が続く中、G7は再結束に向かうのか、それともこのまま存在意義が失われてしまうのか。ヨーロッパ各国の事情を肌で知る柳秀直前駐独大使の視点を交え、“トランプ時代”のG7の行方と日本の果たすべき役割を読み解く。
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柳秀直前駐ドイツ大使峯村健司キヤノングローバル戦略研究所上席研究員鈴木均地経学研究所主任研究員
2026年6月17日（水）
Ｇ７交差した損得勘定 レアアース共同声明は ＡＩルール主導権争い
欧州とトランプ大統領の亀裂は深まり崩壊の道を歩むのか？一定の合意のもとで修復の過程をたどるのか？戦後秩序を主導してきたＧ７は、いま重要な局面を迎えている。「米イラン合意」と「ウクライナ侵攻」を見据えた欧米のディールとは？レアアースやＡＩ規制をめぐりどんな駆け引きを繰り広げ、Ｇ７声明という形で世界に発出するのか？さらにＧ７首脳の表情やしぐさから見えた各国の思惑とは？最新情報を交え多角的に分析する。
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岩間陽子政策研究大学院大学教授ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長
2025年6月18日（木）
米イラン覚書に署名！ ホルムズ戻らぬ懸念？ 日本の原油・ナフサは
17日、米国とイランは戦闘終結に向けて合意した、「ホルムズ海峡の通航を30日以内に正常化させる」など14項目の「覚書」に署名し、直ちに発効した。 しかし、イランがホルムズ海峡に敷設した可能性がある機雷の処理や、戦闘により破損した石油関連施設の復旧など、濃い霧が立ち込めたままだ。 ホルムズ海峡は元の姿に戻るのか？ ホルムズ海峡経由の原油に依存してきた日本は、国益のためにどう動くべきか？ トランプ政権の分析で知られる中林美恵子氏と、イラン研究の第一人者・田中浩一郎氏、そしてエネルギー問題の専門家、松尾豪氏を迎えて緊急議論する！
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中林美恵子早稲田大学教授 東京財団理事長田中浩一郎慶應義塾大学教授松尾豪エネルギー経済社会研究所代表
2026年6月19日（金）
核拡散ドミノの現実味 米イラン交渉の60日後 中東不安定なら日本は
トランプ大統領とペゼシュキアン大統領が、米国とイランの戦闘終結に向けた「覚書」に署名し、核問題の交渉が始まる。これに専門家は核拡散の懸念があると警鐘を鳴らす。また、中東の不安定化に拍車をかける懸念もあるという。これから行われる米国とイランによる６０日間の交渉に立ちはだかる壁とは？核問題をめぐる米国とイラン双方の思惑を徹底分析し、懸念される中東の不安定化に日本はどのような姿勢で臨むべきかを考える。
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小谷哲男日本国際問題研究所研究主幹 明海大学教授小林祐喜笹川平和財団主任研究員坂梨祥日本エネルギー経済研究所中東研究センター長