沖縄・辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校2年の武石知華さんら2人が死亡した痛ましい事故から3カ月がたった。これまでの経緯や双方の過去の釈明、そして直近の報道から見えてきたのは、自らの責任を直視せず、他責と保身に走る関係者たちの異様な姿勢である。
組織の責任を全否定…反対協の呆れた「死人に口なし」
まず、抗議船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の不誠実な態度だ。同会は事故から半月以上経った4月に入り、ようやくホームページ上で「被害者と遺族への謝罪と償いに全力を注ぐ」とする声明を出し、共同代表らも会見等で「取り返しのつかない結果を招いた責任を重く受け止める」と神妙に語っていた。
ところが、6月15日に放送された「news zero」（日本テレビ系）の取材に対し、同会の代理人弁護士が出した書面回答は耳を疑うものだった。
回答では、「『辺野古見学』に関わる一切の運用は亡くなった金井創氏個人が行っていた」とし、代表らは事故発生まで金井氏個人の受け入れ事実や運行内容を知らされていなかったと主張したのだ。
組織としての責任を全否定し、あろうことか「死人に口なし」ですべてを亡くなった船長に背負わせて逃げようとする姿勢に、怒りの声が上がっている。一緒に出航した「平和丸」の船長がいまだに海上保安庁の聞き取り調査に応じていないとされる点も不信感を増幅させる。
さらに、海上運送法を管轄する国（沖縄総合事務局）から、運航実態の確認として過去の国会議員や報道関係者の乗船歴などの情報提供を求められた際にも、同会側は「内部情報を取得しようとする政治的な意図がある」などと反発し、回答を拒否している。
海保の捜査には協力すると主張しているものの、行政の調査に対しては政治論にすり替えて応じようとしないその姿勢からは、事実解明に真摯に向き合っているとは到底言い難い体質が露呈している。
