中国共産党の習近平総書記（写真＝President.az／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

習近平率いる中国共産党は機関紙などを通じて世界中でプロパガンダ活動をしている。国際基督教大学のスティーブン・ナギ教授(政治学・国際関係学)は「中国共産党の英語メディアからの原稿執筆を断ったにもかかわらず、その後、私の名前を勝手に使った記事を捏造された」という。その「ひどすぎる手口」とは――。 【この記事の画像を見る】 ■中国プロパガンダ機関から執筆依頼 　数週間前、中国共産党の英語向けプロパガンダ機関である「チャイナ・デイリー(中国日報)」の編集者から、丁寧なメールが届いた。私にオピニオン記事を書いてくれないかという打診である。 　この英字日刊紙は世界中に多くの読者を抱えており、そこに署名入りで寄稿すれば、筆者・研究者・アナリストとしての知名度を上げることもできる。よって魅力的なオファーだと受け取る人もいるかもしれない。 　しかし、私は丁重に断った。理由は単純であり、これまでの苦い経験から得た教訓によるものだ。真実をねじ曲げるために設計された国営のプロパガンダ機関に、私の独立した研究の信用を貸し与えることなど到底できないからだ。 　私のこの直感は、すぐに証明されることとなった。執筆を拒否した直後の2026年5月下旬、チャイナ・デイリーは日本の防衛費に関する私の見解を完全に歪曲した中国語の記事を掲載したのだ。 ■中国がでっち上げた記事の中身 　その記事は、日本が「防衛」を隠れ蓑にして密かに攻撃的な軍隊を再建していると非難する、センセーショナルな見出しを掲げていた。このでっち上げのシナリオを補強するため、同紙は私と、地経学研究所の著名な研究者の発言を露骨に捏造して引用した。 　〈(前略)米CNBCは、地経学研究所の小木洋人氏や国際基督教大学のスティーブン・ナギ教授の分析を引用し、次のように指摘している。 　日本は世界的な軍備増強の波を利用し、大規模な武器輸出を通じて研究開発および生産コストを分散させ、国内の防衛産業の生産能力を向上させるとともに、有事における急速な増産能力を全面的に引き上げることで、軍事拡張に向けた基盤を築こうと目論んでいる、と。〉(該当部分の日本語訳) 　私たちが分析した日本の正当な防衛力整備に関する見解は、一切の許可もなく、中国共産党の都合のいい主張へとねじ曲げられたのである。記事には、日本を武器売買に手を染める威圧的なタコとして描いた風刺画まで添えられていた。 　この記事は、その後、中国国内の読者だけでなく、世界中の中国語を読むコミュニティに向けて複数のサイトで発信(拡散)されていることもわかっている。おそらく世界の数億人が読んだに違いない。 　国家が主導して情報歪曲するという戦術を知るには、その舞台裏を見る必要がある。彼らの戦略は、金銭的な誘惑、恣意的な編集、そして独立した専門家の言葉を武器化するために意図的に私たちのような専門家が発する文脈を欠落させるのだ。