スポーツ動画配信サービスを展開するDAZNのロゴ。同社はW杯向けプランの契約者に対する今後の対応策を正式に発表した

　スポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」は6月18日夜、公式X（旧Twitter）アカウントを更新し、物議を醸していたW杯2026向けプラン「DAZN Soccer」の契約者に対する今後の対応策を正式に発表した。同日昼の段階で、表示に分かりづらい点があったことを認めて同プランの新規受付を停止していたが、今回の続報により、対象ユーザーに対する具体的な救済措置が明言される形となった。 【画像】DAZNがついに決定した対応措置 　同社は、「DAZN Soccerに関するご案内およびご契約手続きにおいて、プラン内容など表示が分かりづらい状態であったことを確認いたしました」とし、対象となる契約者に対しては解約および返金、またはDAZN Standard月額プランへの変更を選べるよう対応を決定したと説明している。具体的な内容は次の通りだ。 ・選択肢1：DAZN Soccerの解約および返金 ・これは契約の継続を希望しない場合の選択肢だ。運営元が解約手続きを行った上で、利用状況などを確認し、個別に返金などの対応が行われる ・選択肢2：DAZN Standard月額プランへの変更 ・もう1つは、視聴は続けたいものの、解約不可の年間プランではなく、月ごとに解約できるプランに切り替えたい場合の選択肢となる。未利用相当分は日割りで精算され、変更後の月額プランの料金割引に充当される

これまでの経緯をおさらい

　これまでの経緯を振り返ると、W杯需要を狙った同プランにおいて、「月額980円」という料金が大きく強調されていた一方で、実際には途中解約不可の年間契約で、最低でも総額2万6340円がかかる仕組みがユーザーの誤認を誘発していた。13日に発表された最初の謝罪では、一部期間の契約者のみを対象とし、「発覚した」という第三者的な表現が用いられていたため、消費者の怒りは収まらなかった。 　それに加え、サポート窓口の混雑や配信時の深刻な音声トラブルなども相まって、SNSでの炎上は激化の一途をたどっていた。今回の全面的な対応発表により、一連の騒動は企業側が折れる形で一定の区切りを迎えることになりそうだ。 　今回の問題を、いち企業の表記問題で片付けることも簡単だが、以下の3つの視点で分析し、なぜこれほどまでに炎上してしまったのか、そして現在、DAZNに問いかけられていることは何かを考えたい。