国が引き取った「相続土地」購入促す 財務省、評価額を最大9割下げへ
財務省は相続人に引き継ぐ意思がなく国が引き取った「相続土地」について、民間の購入を促す新たな仕組みを導入する方針だ。評価額を最大9割引き下げられるようにし、地方を中心に増える相続土地の活用を促す。
17日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の国有財産分科会で案を示す。
所有者がわからない土地をなくす狙いで2023年に始めた相続土地国庫帰属制度の効率化を狙う。国はこの制度に基づき、相続したも...
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(更新)- 鈴木亘学習院大学経済学部 教授分析・考察
国が所有する土地を「賃貸」する発想があってもよいと思う。人口がどんどん減少し、地方の土地はまだまだ地価が下がり続ける可能性が高い。そうした中、いくら安いとは言え、下がり続ける土地を保有することはリスクが大きい。それを子どもの代に残せば、負動産として子どもが困る。一定期間の利用権のみ販売するということであれば、まだ、ニーズに合致することもあるのではないか。それと、人口が減少しているのだから、誰も保有したくない土地というものがどんどん出てくることは想像に難くない。イギリスのクラウン・エステートのように、国(イギリスは王)に長期に帰属させ、誰も利用しない国土という制度を作らざるを得ないのではないか。
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