メインコンテンツへスキップ
/ 0

この記事は会員限定記事です

国が引き取った「相続土地」購入促す 財務省、評価額を最大9割下げへ

(更新)[会員限定記事]
詳しくはこちら
Think!多様な観点からニュースを考える
鈴木亘さんの投稿鈴木亘

財務省は相続人に引き継ぐ意思がなく国が引き取った「相続土地」について、民間の購入を促す新たな仕組みを導入する方針だ。評価額を最大9割引き下げられるようにし、地方を中心に増える相続土地の活用を促す。

17日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の国有財産分科会で案を示す。

所有者がわからない土地をなくす狙いで2023年に始めた相続土地国庫帰属制度の効率化を狙う。国はこの制度に基づき、相続したも...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り345文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員限定
日経電子版の記事を学習したAIが
ニュースの疑問を
その場で解消!
Ask Nikkeiを使用している画面例
Ask! NIKKEI

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
  • Think! の投稿を読む

    有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。

    すべての記事が読み放題
    有料会員が初回1カ月無料

  • 鈴木亘のアバター
    鈴木亘学習院大学経済学部 教授
    分析・考察

    国が所有する土地を「賃貸」する発想があってもよいと思う。人口がどんどん減少し、地方の土地はまだまだ地価が下がり続ける可能性が高い。そうした中、いくら安いとは言え、下がり続ける土地を保有することはリスクが大きい。それを子どもの代に残せば、負動産として子どもが困る。一定期間の利用権のみ販売するということであれば、まだ、ニーズに合致することもあるのではないか。それと、人口が減少しているのだから、誰も保有したくない土地というものがどんどん出てくることは想像に難くない。イギリスのクラウン・エステートのように、国(イギリスは王)に長期に帰属させ、誰も利用しない国土という制度を作らざるを得ないのではないか。

    この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
詳しくはこちら

セレクション

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
エラー
操作を実行できませんでした。時間を空けて再度お試しください。

権限不足のため、フォローできません

ニュースレターを登録すると続きが読めます(無料)

ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。

ご登録ありがとうございました。

入力いただいたメールアドレスにメールを送付しました。メールのリンクをクリックすると記事全文をお読みいただけます。

登録できませんでした。

エラーが発生し、登録できませんでした。

登録できませんでした。

ニュースレターの登録に失敗しました。ご覧頂いている記事は、対象外になっています。

登録済みです。

入力いただきましたメールアドレスは既に登録済みとなっております。ニュースレターの配信をお待ち下さい。

_

_

_