同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した沖縄研修旅行をめぐり、同校の教育内容が違法だとした文部科学省の判断の撤回を求め、広島県内の市民団体が18日、松本洋平文科相に要請書を送った。

　文科省は、米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる同校の教育内容について「様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取り扱いであった」と判断。政治的中立を定めた教育基本法に違反すると認定した。京都府は私学運営費補助金の減額を検討している。

　「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」など2団体が、署名約3400筆などを添えて要請書を送った。元教諭で、ネットワーク事務局の岸直人さん（72）は18日、広島市役所で会見し、「社会や政治の問題を取り上げることは、教育基本法が保障している。文科省の判断は教育の自主性と専門性を侵害し、深刻な萎縮効果をもたらしている」と訴えた。