いわきに「防災大学校」誘致へ　市が表明、防災局など含め活動展開

　いわき市の内田広之市長は１７日、防災・減災に関する専門人材を育成する国の施設として検討されている「防災大学校（仮称）」の誘致を目指すと表明した。これまでは行政機関としての防災庁や地方機関「防災局」の誘致に取り組んできたが、今後は人材育成機関を含めた誘致活動を展開する。

　市議会６月定例会で、今後の誘致活動について問われ答えた。防災大学校は中央省庁や自治体の職員らの研修や防災研究を推進する施設として設置が検討されている。市への防災庁誘致を目指し市や経済団体で組織する期成同盟会が４月に開いた総会で、防災大学校の誘致が提案されていた。

　市によると、防災庁の地方機関となる防災局については日本海溝・千島海溝地震の備えとして東日本に１カ所、南海トラフ地震の備えとして西日本に１カ所の設置が想定されており、約４０の自治体などが誘致に手を挙げている。市は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後に双葉郡などから２万人以上の避難者を受け入れた実績などをアピールしてきた。

　内田市長は誘致について「震災を経験した市が『国際防災都市』として新たな価値を創造するための挑戦。オールいわきで防災局や防災大学校の誘致を成し遂げたい」と話した。