大阪府議会の定数減・可決も維新以外の会派が反発…１人区の割合増え「死票の増大生じる」「民意の切り捨て、民主主義の否定そのもの」
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大阪府議会で１６日に可決された府議会定数を現行の７９から７３に減らす改正条例では、府内の全選挙区に占める１人区の割合が７割を上回る。大阪維新の会以外の多くの会派は「民意の切り捨てだ」などと反発した。
条例は来春施行され、１人区は現行の３６から３９に増え、府内５３選挙区の７４％に上る。これに対し、公明党の藤村昌隆府議は「死票の増大など、重大な問題を生じさせる恐れがある」と指摘。民主ネットの山田健太府議は「『１人区化』が進み、地域の異なる意見を排除することに他ならない」と批判した。
「１票の格差」も２倍を超えたままで、共産党の石川多枝府議は「民意切り捨てで、民主主義の否定そのものだ」と非難した。自民党の由井聖太府議は「必要に応じた区割りの見直しなどの選択肢があるにもかかわらず、削減を前提とした議論ではないか」と疑問を呈した。
今回の改正条例で削減対象となるのは、大阪市大正区・西成区（２→１）▽大阪市城東区（２→１）▽豊中市（４→３）▽枚方市（４→３）▽茨木市（３→２）▽大東市・四條畷市（２→１）の６選挙区。
