17日、こどもの貧困対策を推進するため、超党派の議員連盟が黄川田こども政策担当大臣に提言書を手渡しました。

給食がなくなる夏休み期間中のこどもに対する食支援のほか、涼しく過ごせる場所の提供を推進するよう求めています。

■「夏休みに子どもの食事を減らすことがあった」…困窮する子育て家庭へのアンケート調査で判明

こども家庭庁によりますと、夏休み期間中は、酷暑下で安心して過ごせる居場所の不足や、栄養のある食事を十分に確保できないこどもの存在、支援が必要であるにもかかわらず、表面化しにくい家庭が孤立してしまうといった課題が顕在化しやすい時期だといいます。

認定NPO「キッズドア」が去年9月にひとり親世帯などの困窮する子育て家庭、約1500世帯を対象に行った調査によりますと、「夏休み期間中、経済的な理由で子どもの食事の量や回数を減らすことがあった」と回答した家庭は半数以上にのぼっています。回答した家庭からは、「給食がないことで食費が増えた」「食費を気にして朝食と昼食を出せなかった」という声が聞かれました。

■超党派の議員連盟が黄川田こども政策担当大臣に提言

こうした中、17日、超党派の国会議員からなる「子どもの貧困対策推進議員連盟」は、黄川田こども政策担当大臣に提言書を手渡しました。

議員連盟はこれまで行ったヒアリングなどから、給食がなく酷暑となる夏休みに、困窮世帯のこどもに食事と暑さ対策をセットで届けることが急務だとして、自治体に対して国の政策をパッケージで示すことを求めていました。

そこで、自治体向けに「夏休みこども緊急セーフティネット構築プラン」をまとめ、今年4月、こども家庭庁や文部科学省、厚生労働省など6つの省庁に対し、関係省庁で連携してプランの活用を進めるよう要請を行っていました。

「夏休みこども緊急セーフティネット構築プラン」には、

▼学校施設や児童館、放課後児童クラブを「拠点化」し、涼しい居場所と食を提供すること

▼「居場所」に来たこどもたちに確実に食事を提供するため、食料供給ラインを構築すること

▼こども宅食や見守りの実施、プッシュ型の情報発信などで待っているだけでは届かない層への「アウトリーチ」をすること

などが盛り込まれています。

17日の提言では、この「夏休みこども緊急セーフティネット構築プラン」を各自治体が活用できるよう、関係省庁が連携して促進することを求めました。夏休み中にこどもが栄養不足で健康を害することがないよう、学校施設や児童館、放課後児童クラブなどで給食や弁当を提供するといった食支援を実施することや、夏休みだけでなく、冬休みや春休みなどの長期休暇期間中をはじめ、継続的に困窮世帯のこどもの支援が続くよう、必要な見直しを行うことも求めています。

■学校などでの食支援を進める自治体も　今後は？

議連で会長をつとめる自民党の田村憲久議員は17日、取材に応じ、「困難な子供たちをしっかりと見つけていくことが重要」と話しました。公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は、今年の夏は放課後児童クラブや児童館などで、子供たちがこども食堂などに頼るのではなく、公助でご飯が食べられるよう、愛知県のみよし市などが先駆的な事例として取り組みを進めていると話しました。

こども家庭庁は、現在、各自治体の取り組みを集計していて、今後はこども家庭庁のホームページなどで各自治体の取り組み内容や方法について周知していきたいとしています。