【速報】食料品の消費税「実質ゼロ化」の議長案提示 超党派の国民会議
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 物価高対策や税負担の軽減を早急に実施してほしいと考えています
- 食料品の消費税をゼロにすることが現実的ではないという意見もあります
関連ワードは？
- 物価高
- 消費税
- 社会保険料
コメント2622件
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正直なところ、「とにかく物価高対策を早くしてほしい」というのが多くの家庭の本音ではないでしょうか。食料品や日用品の値上がりが続き、家計はずっと苦しい状態です。それなのに負担軽減策は議論に議論を重ね、実施は何年も先という話ばかりで、もどかしさを感じます。 増税や社会保険料の引き上げは比較的スピーディーに決まる印象がある一方で、減税や給付となると財源論や制度設計の議論が延々と続く。そのため「国民の負担を増やす時は早いのに、負担を減らす時は遅い」と感じる人が多いのも無理はありません。
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可能か不可能かは別として、食料品に関わる消費税は全てゼロにすべきだ。生産から流通、さらには販売など今までは全てに消費税がかかっていた。言うなれば複利計算的な税金の上乗せだった。そのツケを購入する際に消費者が全部を負担して来た。最近の物価高は低所得者ほど影響を受ける。さらに育ち盛りの子供がいる家庭ほど負担は大きい。とは言え食費は削る訳にはいかない。この辺りを現実的な問題として政府関係者は真剣に考えるべきだ。加えて期間限定的な一過性の問題として捉えることなく永久に継続して欲しいと切に願う。
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正直な話、税金よりも社会保険料をどうにかしてほしい。 割とマジで、これが給与が上がらない原因だと思う。 給与における社会保険料の負担が重いのは勿論だが、会社と折半している以上、会社側も半分を×労働者数分払っている。 だから、労働者の給与を上げるにしても、社会保険料の存在もネックになっていると感じる。
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前から言っていますが、食料品の税率を下げると、仕入れで食料品を使っている、旅館や飲食店は、大変である。 納税額が増えます。 仕入れに消費税がかかっていないのだから、計算上は負担が無いように見えるが、実際の取引ではその分、量が減ったりして調整がされる。 農家についても問題点が生じるので、消費者は単に消費税が少なると喜んでいても、実際は量が減ったり、定価が無いものは、変化は無いと思う。
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「実質ゼロ化」という言葉が先行していて、かえって分かりにくい。国民が求めているのは複雑な制度設計ではなく、家計負担を軽くすることです。物価高で苦しむ家庭や事業者が多い中、食料品の消費税を下げるなら、誰にでも分かる形で実施すればよいと思います。制度が複雑になるほど事務負担やコストも増えます。まずは国民に分かりやすく、効果が実感できる政策を示してほしいです。
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買い物をするたびに、税金を払うたびにため息が出ます。体感で感じるのは、税金の負担がどれだけ消費を鈍らせてるか体感してます。毎日我慢しながらお金を使い、病院に行くお金もほとんどなく、こうやって我々の生命を税金で殺していくんだなあ、と思います。自分は税金の被害者で死んでも仕方ないけど、この先の人達には、早く税金の負担を軽くしてほしいです。本当に選挙での投票は大事です。
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携帯キャリアじゃないんだから「実質ゼロ」ってなによ？ でさ、消費税は消費者負担ではなく事業者負担でしょ？ 食品の仕入れにかかる消費税はどうなるの？ 食料品の区別は？ 例えばスーパーで弁当を買うとして、容器やラップ、箸やスプーンなどには仕入れの際に消費税がかかるけど、販売するときに消費税分が取れないと事業者は採算が合わなくなるけど？ てことは、消費減税を見込んで事業者は値上げせざるを得ないわ。 ちょうど値上げの理由として物価高っていうこともあちこちで起きるはずだから、手放しで喜べないと思うけど。
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与野党の垣根を越えた『超党派の国民会議』からこうした具体的な議長案が出てきたこと自体に大きな意義があると思います。普段は対立ばかりが目立つ政治ですが、国民の最大関心事である『物価高対策』において、建設的な議論のベースが示された。これを機に、単なる批判合戦ではなく、実効性のある少子化対策や貧困対策に繋がる深い議論を期待したいです。 by Gemini
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どうして実質とか複雑にするのか意味がわからない。レジが0%に出来ないって時間かかるってところがそもそもおかしいと思うんだけど。外税率に0と打てないレジの方が少ないのでは？内税率ゼロと打てないレジ見せて欲しい。税率変更って増税の時はすぐ出来た。税率を0もしくは税なしどちらか出来そうだけどな。
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為替に皺寄せされた今の日本の問題を象徴する一つ。各主体誰もが負担を幾分かずつ分かち合うことしかないのに、それぞれが自分にとってだけ最適で利益ある選択と要求を続ける。国全体のための全体最適という個々単独では最優先ではない選択の舵取りを行うリーダーシップへの動力がない。 例えればスポーツチーム。全体最適と個々最適は一致しない。 既に人口動態が負担減の選択を崩してしまった。医療も介護もそして年金も世代間賦課という今の人口ピラミッドと相容れない制度で設計されていた。製造業はアジアへと空洞化、競合激化、教育は古いお受験学歴主義。規制と管理が変化と成長を妨げ、利権が現状固定と公的支出とつるむ。これらの結果大量の公的債務が積み上がってしまった。 人口減と少子化は変わらない。前提を変えて現実的に負担を分かち合う維持可能な枠組は政治的にウケが悪い。しかしこの議論をしないと皺寄せが為替に行き続ける。
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