自民党が政府に対し、政府が支出する「補助金や基金の見直しの方向性」について近く提案することになった。「太陽光発電の整備導入を支援する補助金」などが具体例として挙がった。国民の間で「委託先による中抜きが疑われる」といった厳しい指摘があるこども家庭庁の予算の使い道の「見える化」を強力に推進し、同様の指摘がある内閣府男女共同参画局といった部局にも横展開する必要性も訴えた。
政府はすでに租税特別措置（租特）や補助金の見直しに着手し、トランプ米政権で歳出削減のために設置された「政府効率化省（DOGE）」の日本版設置の動きを加速している。今年1～2月には無駄の削減や、効果的な政策実現につながる提案や意見を国民から募り、計約3万7000件を集めた。
自民党は16日、政務調査会の全体会議で、各部会などからの具体的な提案をとりまとめた。全体の「基本的な考え方」として既存の補助金や基金を「聖域なく点検」し、真に必要なものを洗い出すことを明記した。
広報の再委託費も見直し
このうち「こども・若者」輝く未来創造本部では①単発のイベント・広報啓発の委託費の抜本的見直し②効果検証が十分にできていない少子化対策事業の抜本的見直し③各種相談事業の総合化・一元化④こども予算の「全部見える化」と自治体の負担軽減の4項目を求めた。
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④は「こども・子育て支援の情報開示が不足し、委託先の中抜きが疑われ、公金の流れが見えにくい」といった国民の意見を受けた対応だ。こども家庭庁予算の全事業について、再委託先も含めネット上で事業ごとに自治体・事業者名、交付額を全て公開する。2025年度から着手する。
同時に、必要書類が多く処理に負担のかかる自治体と、国との間の「総合的なシステム導入」も提案した。
