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　衆院憲法審査会で、憲法改正の焦点となっている「緊急事態条項」をめぐる議論が進んでいる。大規模災害などによる「選挙困難事態」での国会議員の任期延長や、国会が機能不全になった際に法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を内閣が制定できるとする規定などが想定されているが、どんな問題をはらんでいるのか。緊急事態をめぐる国会論議を長年ウォッチしてきた小口幸人弁護士に聞いた。

大災害時でも選挙は……

　長らく改憲論議をみてきましたが、いまの緊急事態条項をめぐる議論は、軟弱地盤に家を建てているようなものです。

　衆院の憲法審査会で主に議論されているのは、国政選挙の直前に大規模災害などが発生し、「広範な地域」で「相当程度長期間」にわたり選挙の実施が困難そうになったときに、内閣の認定で選挙を全面的に延期し、改選前の国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正です。被災地だけでなく全国で選挙を見送る根拠として、選挙は全国で同時に投開票すべきであるという「選挙の一体性」が挙げられています。

　しかし、全国同時の投開票に…