運用開始 及び 売買契約と買取保証契約締結のお知らせ
投資家の皆様からお預かりした出資金とFUNDI社の劣後出資を合わせ、対象不動産の決済(購入)が完了し、当初予定通り6月17日よりファンド運用を開始いたしました。また、この決済と同時に売却の売買契約とフォーシーズHD社による買取保証契約の締結が完了しております。
前回ファンド(#4)で落選された方
•本ファンドへお申込みいただいた金額は、まず最優先で割り当て対象といたします。
•ただし優先枠の申込総額が5.1億円を超過した場合、優先枠内で抽選を行います。
•その際落選となった分については、次回以降の蓄電池ファンドに優先権を繰り越しいたします。
•優先枠の申込金額に上限はありません。
前回ファンドで当選された方やその他の方
•前回落選者の優先割り当て確定後、残り枠を対象に通常抽選を行います。
ご注意
•「#4」でキャンセルされた方は落選扱いにはなりません。
•優先枠の判定はFUNDI側で自動処理いたします。
•優先権の繰り越しは同種(蓄電池)ファンドの予定です。
本ファンドは、静岡県菊川市に所在する土地を投資対象とし、系統用蓄電所用地として売却を進める計画です。
本物件は既に売却先との間で売買契約が締結済みであり、ただし最終的な所有権移転(決済)は工事完了後となる契約内容です。売却先は本ファンドの運用開始に合わせ、本物件の「使用貸借による借地契約」を結び、本物件上に系統用蓄電所を建設する工事等を開始する予定です。早ければ9〜10カ月ほどで工事が完了し、完成後に売却が行われます。
系統用蓄電所に必要な電力会社からの接続回答は既に取得済みです。また、工事や設備の搬入に重要な道路との接道状況も良好で、蓄電池プロジェクトとしては順調に推移しております。
さらに本ファンドでは、既に売買契約が締結されているだけでなく、第三者保証としてフォーシーズHD(以下、フォーシーズ社)による買取保証を導入いたしました。フォーシーズ社は、東証スタンダード市場に上場(証券コード:3726)しており、自己資本比率が50%を超える高い財務健全性を有する企業です。蓄電池事業を含む再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組んでいる上場企業による買取保証があることで、万が一計画通りに売却ができない場合でも、フォーシーズ社が本物件を買い取る体制を整えており、ファンドの安全性と収益性を高めています。
※使用貸借による借地契約とは・・・家賃(賃料)が発生しない借地契約
近年、再生可能エネルギー市場は急速に拡大しており、太陽光や風力発電の導入が進んでいます。それに伴い、発電量の変動を平準化し、電力を安定供給するための蓄電池の役割がこれまで以上に重要視されています。太陽光・風力は天候や時間帯によって発電量が変動するため、蓄電池を使って余剰電力を蓄え、電力が必要なときに放出することで、安定した電力インフラを支えることが可能となります。
技術革新の加速やコストの低下、政府による脱炭素支援策などを背景に、今後は大きな成長が見込まれ、国内外のエネルギー企業や投資家から蓄電インフラへの注目と資本投下が増加しています。さらに、蓄電池の性能向上や寿命延長など技術面の進歩が相まって、市場規模は中長期的に飛躍的な拡大が期待されます。
FUNDIとしても、データセンター案件と同様に蓄電池市場を非常に注目しており、今後積極的に推進してまいります。一方で、蓄電池関連市場はまだ始まったばかりであり、現時点では黎明期にあると考えています。成熟していないからこそ、工事スケジュールや資金計画との乖離などリスクが生じやすいと認識しております。FUNDIとしては、ファンドおよび投資家の皆様に影響が及ばないよう、それらのリスクを軽減するため、信頼できる買取保証先と高度な技術力を有する工事パートナーと共にプロジェクトを推進できる枠組みを構築してまいりました。
そして今回、上場企業であるフォーシーズ社による買取保証と、大手通信系工事会社による施工(予定)の両軸を実現することで、ファンドの安全性と収益性をさらに高めた設計となっております。
契約締結済みの売却先は、株式会社野村屋のグループ会社です。
株式会社野村屋は昭和26年(1951年)に設立され、創業は大正2年(1913年)と100年以上の歴史を持つ老舗企業であり、自然エネルギー事業(太陽光発電システムの販売・施工など)を主要事業の一つとして、多くの実績を有しています。
また、売却先はファンドの運用開始に合わせ、本物件の使用貸借による借地契約を結び、本物件上に系統用蓄電所を建設する事業主として参画します。
これらの状況や背景から、売買契約が履行されないリスクは極めて低いと考えております。
売却先としては、電力接続工事のスケジュールなど外部要因に合わせて早期に着工する必要がある一方、土地を先に購入してしまうと土地代金が長期間固定されるため、同時進行で進めたい他の蓄電池プロジェクトへの投資資金が圧迫されてしまいます。
そこで、本ファンドの運用期間内はFUNDIが土地を保有し、売却先は使用貸借契約を活用して無償で借り受けながら蓄電池設備の工事を進めることで、資金効率を高めつつ複数のプロジェクトを並行して進められるメリットがあります。
一方で、工事完了後は契約に従い売却先が本物件を買い取り、系統用蓄電所として本格稼働する流れのため、FUNDIとしても確実な売却先を確保でき、投資家の皆様に安定したリターンをお届けできる見込みです。
万が一、プロジェクトの進行において工期の遅延や追加費用が発生し、売却先が買い取れなくなった場合には、前述のとおりフォーシーズ社による買取保証を行使いたします。
フォーシーズ社は元々コスメや健康食品などの通販・小売事業を展開していましたが、近年は太陽光発電・蓄電池など再生可能エネルギー分野へ積極参入しており、自己資本比率50%超という上場企業ならではの財務基盤の強さが特徴です。単なる金融的保証だけでなく、事業面でも高いシナジーを有しているため、安心してご出資いただけるファンド設計となっております。
本ファンドにおいては、系統用蓄電所の建設工事の元請けを国内有数の大手通信事業者を親会社に持ち、インフラ建設を担う大手通信系工事会社(元請予定)が担う予定となっております。同工事会社は、通信インフラだけでなく再生可能エネルギー分野でも事業領域を拡大しています。通信設備やデータセンター、非常用電源、太陽光・蓄電池システムといった幅広いインフラ系工事で培ったノウハウを活かし、大規模かつ複雑な工事においても品質管理やスケジュール管理を徹底し、リスクを最小限に抑えられる点が強みです。
また、大手通信系工事会社としての資本力と全国対応力を兼ね備えているため、地方エリアでの施工にも万全のサポート体制を敷くことが可能です。建設業法に基づく特定建設業許可を複数の業種で取得しているほか、ISO9001やISO14001などの国際規格認証も保有しており、施工品質・安全管理の水準が非常に高いことでも知られています。前回の蓄電池ファンドでは工事元請けと買取保証会社が同一でしたが、今回は保証会社と施工会社を分ける代わりに、同工事会社のような専門性・実績のある企業を起用することで、黎明期の蓄電池市場においても**「工事の安全性」と「確実な完工」**をより一層担保しています。
本ファンドは運用開始に合わせ、売却先に使用貸借による借地契約を結びます。
売却先は借地契約により、本物件上に系統用蓄電所を建設するための設備等を購入し、工事を行っていきます。売却先が買い取る蓋然性をより確実にするため、これらの設備には保証会社による「譲渡担保」を設定し、売却先も合意しております。
この担保設定により、仮に売買契約を履行せず買い取りを行わない場合には、売却先が所有する蓄電池設備等は譲渡されることになります。
これらの背景からも、本物件を買い取る蓋然性は非常に高いと言えます。
※譲渡担保とは・・・債務不履行があった場合に設備などの所有権が移転する仕組み
FUNDIではファンド運用終了時に、想定を上回る利益を得た場合、「想定配当に加え残ったファンドによる利益の10%」、「あるいはファンドによる利益の25%」のどちらか分配額が高いパターンを採用し、投資いただいた皆様へ配当をします。よって当初想定していた運用利回りを超える配当がされる可能性があります。
FUNDIではファンド運用が完了次第、翌営業日には、出資元本の償還と、配当を分配します。これにより、ロスなく資金効率を高められ、実質利回りをあげることができ、投資家の皆様への利益最大化に繋がると思い、この形を採用させて頂いています。
※出資金の振込手数料は、出資者様のご負担でお振込いただきます。
※入金期日を過ぎても入金が確認できない場合、自動キャンセルとなりますのでご了承ください。
※分配金などをお支払いする際には振り込み手数料は弊社の負担にてお振込させていただきます。
■価格変動リスク
本案件は、投資家の出資金について元本を保証するものではありません。
本案件の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものでは無い為、以下に記載したリスクのほか、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が毀損するおそれがあります。
■信用リスク
本案件は、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者(所有予定含)である弊社、対象不動産の賃借人、対象不動産の管理・運営以外の事業または、財産の状況の変化、あるいは弊社が預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または、費用の増加がもたらされるおそれがあります。
■流動性リスク
不動産に備わる物件固有性、不動性、永続性といった性質が流動性に影響を与え対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。
■運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク
弊社及び賃借人、または、その他関係者について、倒産手続きの開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
■不動産に係るリスク
経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。また、不動産市況を踏まえ弊社の判断で運用期間を延長する可能性があります。
■法規制に関するリスク
本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
■税制に関するリスク
不動産に関する税制の変更や公租公課の負担が増大した結果、本案件の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取り金額が減少するおそれがあります。
■その他のリスク
災害等、上記以外のあらゆる事象によるリスク