千葉県内の中高生約1千人がSNSで個人情報を流出 意図しない例も
千葉県による2025年度のネットパトロールの結果、県内約1千人の中高生がSNSなどで個人情報を流出させていたことがわかった。第三者が個人を簡単に特定できるだけでなく、犯罪に巻き込まれる恐れもあるとして注意を呼びかけている。 ネットパトロールは県内の全中高生らを対象に実施し、969人の中高生がSNSに個人情報を流出させるなどの問題のある投稿をしていた。 内訳をみると、名前や顔写真のほか、住所や電話番号など直接のやりとりが容易となる個人情報が含まれる投稿が107件あった。この中には、暴力や飲酒喫煙といった問題行動、わいせつ表現のある投稿もあった。 意図せずに個人情報が出てしまう例もある。 毎年全国約30の自治体からネットパトロールの委託を受けるポールトゥウィン社によると、断片的な情報を組み合わせる手法で、投稿者の学校や個人を特定することは可能だという。 同じ学校の生徒が多くフォローしているなどの情報だけでなく、画像の背景にある店や特徴的な建物、住所が書かれている電柱や画像のGPS情報、制服など。「ABK（我孫子）」「NRT(成田)」「E高（東高）」といった地元で使われる言葉でも地域を限定できる。 個人を特定されれば、犯罪に悪用される恐れがある。自殺幇助（ほうじょ）やわいせつ目的の人物が近づいたり、闇バイトに巻き込まれたりするリスクが高まる。 担当者は「画像や動画には情報がたくさんある。GPS情報が含まれている場合もある。投稿する前に十分に確認をしてほしい」と警告する。（伊藤繭莉）
朝日新聞社
