沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、沖縄県教職員組合などが5日、那覇市内で記者会見し、文部科学省が同校の沖縄研修旅行を含む教育内容について政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると認定する見解を示したのは「教育への不当な政治介入だ」などと抗議する声明を発表した。
抗議声明では、文科省の見解は「政府の意に沿うかどうかが中立性の基準との圧力を感じる」とし、「教職員が萎縮（いしゅく）することが大いに危惧される」と指摘。子供たちの学ぶ機会を狭めることになりかねず、「民主主義の基盤である主権者教育が損なわれる危険性すらある」と批判している。
松本洋平文科相は5月26日の閣議後会見で「多様な意見を（学習で）扱った証拠を出してくれと学校側に何度も尋ねたが、沖縄県のホームページ（HP）しか出てこなかった」と明らかにしたが、声明では「あたかも沖縄の情報発信に偏りがあるかのように発言しており、事実と向き合いながら平和教育にかかわる者として断じて容認できない」としている。（大竹直樹）
