日銀、１％程度への利上げ決定…「景気下振れ」と「物価上振れ」の両リスク慎重に見極め
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日本銀行は１６日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現在の０・７５％程度から１・０％程度に引き上げることを賛成多数で決めた。中東情勢の悪化で原油価格が上昇したことを受け、日銀は物価が想定より上振れするリスクを警戒する必要があると判断した。利上げは２０２５年１２月以来で、政策金利は１９９５年以来、約３１年ぶりの高い水準となる。
新たな政策金利は１７日から適用する。決定には、病気治療のための入院で決定会合を欠席した植田和男総裁を除く８人の政策委員のうち、７人が賛成した。浅田統一郎・審議委員は「物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きい」として０・７５％程度の水準を維持することを求めて反対した。
日銀の利上げは、２４年３月のマイナス金利政策などの大規模な金融緩和策の終了から数えると５回目。利上げを受け、銀行の預金や住宅ローンなどの金利も上昇する見通しだ。
米国などが２月末にイランを攻撃し、原油輸送航路の要衝のホルムズ海峡が事実上封鎖された後、日銀は、景気の下振れリスクと物価の上振れリスクの二つを慎重に見極めてきた。利上げは景気減速を招く可能性があるが、原油価格上昇や円安傾向を受けて内部では物価に対する警戒が強まっていた。
一方、景気については、日銀内で下振れリスクは抑えられているという見方が広がっていた。米国とイランが戦闘終結やホルムズ海峡の開放で合意したことで、リスクはさらに低下した形だ。
決定会合では、日銀が２４年８月以降、段階的に進めている国債の買い入れ額の減額計画も議論した。毎月の買い入れ額は、四半期ごとに２０００億円程度減額し、２７年１～３月には２・１兆円とする。４月以降は月２兆円程度の買い入れを続け、現在行っている段階的な減額は行わないことを決めた。
決定会合終了後の記者会見には植田氏に代わって内田真一・副総裁が出席し、決定内容などを説明する。
