大田守
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90秒でアピール！ 私の訴え
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給食費無償化に対する考え方
（おことわり：アンケートは市町村が給食費を無償化する場合に限り県が半額を補助するとした６月１１日時点の当初案について意見を聞き、全候補者から回答を得ました。玉城デニー知事はアンケート依頼後の１２日、県が全市町村に２分の１相当額を支援する新たな方針を表明しましたが、給食費無償化に対する考え方を伝えるべく、全立候補者の回答を公開します）
| （１）玉城デニー知事が中学生を対象に学校給食費を無償化し、財源は県と市町村の半々という県の政策を発表しました。また就学援助を受けている生徒は対象外となっています。県の施策に賛成ですか反対ですか。 | 反対 財源は県と国が全額負担すべきである。また、すべての児童・生徒を対象とすべきである。 |
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| （２）給食費無償化の対象範囲をどうすべきだと思いますか。 | 小中学生（就学援助を受けている児童・生徒含む） |
| （３）給食費無償化という施策についてどう実施すべきと思いますか。 | その他 県と国が全額負担すべきである。 |
主要公約と私がアピールしたいこと
主要争点３つとその理由
| 主要争点(1)： 身を切る改革、行財政改革 |
政治家の身を切る改革として議員定数の削減、行政の中身をしっかりと精査し、県民生活の向上に繋げる。利用率の低い県有財産の民間活用を促していき、自主財源の確保を図る。 |
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| 主要争点(2)： 教育費の完全無償化 |
どのような家庭状況の子どもたちでも学びたい場所で学びたいことを学べる環境を提供することが政治の責任。子どもたちへの投資は未来への投資であり、その最たるものが教育費の無償化である。焼け野原となった沖縄から国費留学制度や米国留学制度を使って様々な人材が輩出され復興を成し遂げてきた。これが教育無償化の原点である。 |
| 主要争点(3)： 沖縄の自立ある経済振興 |
離島県の沖縄では農林水産業を振興し、自給率を向上させることで食の安全保障を図る必要がある。また、県内企業最優先、県産品消費で中小企業等の支援と共に人材育成への投資や賃金アップへの取り組みを強化することで経済振興に繋げる。 |
