企業や自治体、医療機関などに対する不正アクセスによる情報漏えいは、もはや珍しいニュースではない。しかし今回、佐賀県武雄市の豆腐製造販売会社「佐嘉平川屋」で発生した情報漏えい事案は、一般的な漏えい事故とは性質が大きく異なる。地方の中小企業が運営するオンラインショップから、顧客の個人情報だけでなくクレジットカード番号やセキュリティコードまで流出し、一部では既に不正利用が確認されているからだ。この事案は、全国に存在する無数の中小規模ECサイトが同様の危険にさらされていることを示す警鐘でもある。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

武雄市は決して知名度の高い都市ではなく、そこでで営業する豆腐製造販売業者となれば、限られた人しか知らないだろう。しかしそのオンラインショップには3万人以上の会員が登録し、過去1年間だけでも約5,800人がクレジットカード決済を利用していた。これは地方の一企業にとどまらず、全国各地に存在する数多くの中小規模ECサイトにも共通する状況である。

今回特に深刻なのは、氏名や住所、生年月日という基本情報だけでなく、カード番号、有効期限、セキュリティコードまで漏えいし、既に不正利用が確認されている点だ。これは漏えいの「可能性」ではなく、犯罪者による悪意ある情報窃取が行われたことを意味する。

漏えいした情報の内容や期間から考えると、フォームジャッキングやWebスキミングと呼ばれる手法によって、ECサイトの決済画面に不正なコードが埋め込まれた可能性が高い。この攻撃は利用者だけでなく運営者も気付きにくく、長期間放置されることが少なくない。被害対象となった利用者は、現時点で不正利用がなくても速やかにカードを停止・再発行すべきである。公共料金やサブスクリプション契約の変更手続きも必要となり、その負担自体が深刻な被害と言えるだろう。