2026年5月27日、東京都において個人情報が閲覧可能な状態になっていた。
看護師などを養成する施設の事務担当者が利用する事務システムで、閲覧権限の設定不備があったことで、被貸与者および連帯保証人の個人情報が影響対象となっている。
同システムは、東京都保健医療局が管理する看護師等修学資金（看護師養成施設の学生向け貸付制度）の貸付事務を支援するもので、2026年4月20日から運用を開始したものだった。
120校の看護師等養成施設の事務担当者が利用しており、本来は自施設分の情報のみ閲覧できる設定のはずだったが、特定の端末操作を行うと他施設分の個人情報も表示される不備があったという。
システム不備は5月1日20時頃まで続いており、影響を受けた情報は、被貸与者（貸付を受けた学生など）437人分の氏名、住所、電話番号、貸与金額など。
さらに連帯保証人128人分の氏名、住所、電話番号も該当している。
発覚のきっかけは施設からの連絡によるもので、東京都は直ちにシステム業者に指示。
その後、閲覧不可とする措置を完了させた上でシステムを休止した。
なお、公表時点で影響のあった情報の外部流出や二次被害は確認されていないとされている。
対象となった施設や被貸与者、連帯保証人に対しては個別に経緯説明と謝罪。
再発防止策として、個人情報に関する全事務システムの閲覧制限設定について総点検を実施し、情報管理の徹底を図るという。
