「首都直下地震」について政府が11年ぶりに減災目標を見直し、東京圏で首都機能の維持が困難となった場合の一時的な代替拠点の確保についても検討するよう明記しました。この計画に対し、東京都の小池知事は“東京の災害リスクを強調しかねない”として、政府に苦言を呈しました。 30年以内におよそ70％の確率で起きるとされる首都直下地震について、政府は2025年12月に被害想定を取りまとめ、死者が最大でおよそ1万8000人、建物への被害が最大でおよそ40万棟に上ると試算しています。 この想定を受け、政府は6月12日、11年ぶりに減災のための計画を見直し、今後10年間で死者の数と建物被害をそれぞれ「半数以上減らす」とする目標を定めました。目標達成のための具体的な指標も示し、地震による火災の被害を減らす「感震ブレーカー」の設置率を現在の2割からおおむね全ての建物に設置することや、全ての家庭で食料や水を3日分以上備蓄することなどを盛り込みました。また、計画では首都機能の維持が困難となった場合の一時的な代替拠点の確保をあらかじめ検討するよう明記しています。 ＜小池知事、首都機能の代替検討「“東京危ない”につながらないように」＞ この計画に対し、小池知事は同日の定例記者会見で、東京都として独自の対策を進めていると強調し“東京の災害リスクを強調しかねない”として政府にくぎを刺しました。 小池知事は「都市の強靭化（きょうじんか）に向けては不断の取り組みを進めている。首都機能のバックアップも進めている」として「『東京が危ないぞ』というメッセージにつながらないようにしてほしい」と注文を付けました。具体的には、東京都の防災センターの代替施設の整備を立川市で進めるなど、都はすでに対策に着手しているとした上で、政府による記載が「首都東京の災害リスクをことさらに強調しかねない」と指摘しました。 東京都は今後、こうした国の減災計画も踏まえ、都独自の地域防災計画の見直しを行う方針です。