米イラン戦闘終結で合意、19日署名へ　トランプ氏「ホルムズを開放」

仲介を続けたパキスタンとカタールを称えたいと思います。核問題、ホルムズ海峡、凍結資産の解除という問題での米国とイランの立場の違いは大きく、双方が強気で膠着。しかし互いに戦争の負担が限度に迫っていました。米国は戦争不支持が60%前後に達し、石油メジャーは原油備蓄が危機的水準に減ったとトランプ政権に警告。イランは逆封鎖で石油収入が激減、生産削減も強いられ危機的状況。そこへ仲介国がタイムリーに働きかけ協議が動いたのでは。 とはいえイスラエルの妨害、イランのホルムズ海峡関連のサービス料徴収への執着、先送りされた核問題での双方の距離など、懸念材料は多くが残存。合意締結後も注視が必要だと思います。

核開発・ホルムズ通航料・レバノン情勢などで米国イスラエル・イランが完全合意できる可能性はきわめて低い。それでも戦争状態はいったん終わると思われる。 近年、戦争の出口として、包括的な「和平条約」の締結は極めて困難となっている。代わって定着しているのが、政治的妥協を棚上げした「軍事的休戦（凍結）」である。この形態は、当事国間に恒久的な緊張を残す一方、大規模な破壊活動を抑制する。イラン戦争も、そうした終結（一時凍結）を目指して交渉が進んでいるものと思われる。 「和平条約なき休戦」の最も代表的な例は、朝鮮戦争である。1953年に締結されたのは「休戦協定」であり、法的には現在も戦争状態が継続している。

現時点でまだ覚書の内容は公表されていないが、これまでに予想された内容になっているようだ。署名は6月19日にジュネーブで行われるとのことで、その時点から次の段階の交渉が始まる。期間は60日だが、その間にイランの核問題や制裁解除などの核心に至る問題が交渉の対象となる。レバノンでの停戦も合意に入っているとされているが、イスラエルは覚書の当事者ではないためヒズボラへの攻撃を停止するかどうかが懸念材料となる。米国はイスラエルに停戦を遵守するよう圧力をかけているようだ。第二段階での交渉はかなり難航すると思われる。米国はイランの平和的核利用は認める可能性があるが、濃縮されたウランがどう扱われるか注目される。

この報道を受けて、為替は160円台半ばから、159円台後半まで小幅に下落しました。これまでの「有事のドル買い」に加え、「原油価格の上昇→日本の期待インフレ率上昇→実質金利低下→円安」の傾向がありましたが、これが反転するとの見方が広がったことが背景にあります。もし本当に和平合意が成立するなら、2月末のイラン攻撃開始前の水準、155～156円程度までの調整はありそうです。一方、足下のドル高は「有事」なだけでなく、米経済指標の強さからFRBの利上げ観測が浮上しつつあることが要因なので、市場が再び「米利下げ」を期待するようにならない限り、155円を大きく下回るドル安・円高は期待し辛いとみています。

米国とイランが戦闘終結19日に合意文書に署名をする段階まで至ったことは、まずは良い知らせです。その段階にまでいけば、少なくとも、これまでの熱い戦争から「冷たい戦争」の段階に移り、これまでの軍事攻撃の応酬がエスカレーションを招くリスクが少なくなるからです。ただしレバノンでのイスラエルとヒズボラの戦闘は、引き続き、交渉中断へのリスクとなるでしょう。60日間の停戦期間内にイランの核施設をめぐり合意できるのかも楽観はできません。ただしイラン側は勝利を主張してはいますが、米国の逆封鎖を早く解きたいという経済の事情もあるのでしょう。そうであれば、今後の交渉の進展についてもそれなりに希望を持てます。