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日銀は追加利上げを急ぐ必要はないと思います。最新の全国消費者物価指数（2026年4月）は、総合CPIが前年比1.4％、生鮮食品を除くコアCPIも1.4％、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIでも1.9％となっており、いずれも日銀の物価目標である2％を上回っていない水準です。 確かに円安による輸入物価の上昇は家計や企業の負担となります。しかし、だからといって利上げを急げば問題が解決するとは限りません。 利上げには住宅ローン負担の増加、企業の借入コスト上昇、設備投資の減少、さらには景気の減速といった副作用があります。 現在の物価上昇率を踏まえると、円安のデメリットを抑える効果よりも、こうした副作用の方が大きくなる可能性も十分考えられます。 日銀は独立しているから、国民圧力・ベッセント財務長官の圧力に屈してはいけませんね。

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