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「はてなブログ」「はてなブックマーク」の運営で知られる株式会社はてなは12日、2026年７月期第３四半期において特別損失と繰延税金資産を計上するとともに、通期業績予想を下方修正すると発表した。 【画像】相次ぐ上場企業の詐欺被害、11日にはアパレルブランドでも 特別損失の主な要因は、同社が2026年4月24日付で公表した資金流出事案。流出金額の精査が完了したとして、現時点における被害の最大額である11億7900万円を、資金流出事案に伴う損失（特別損失）として計上することとした。 同社は現在も関係金融機関等と連携し回収措置を講じており、回収額が確定次第、特別利益として計上する予定としている。また、2026年５月7日付で設置を公表した特別調査委員会による調査は継続中であり、調査費用等として6000万円を追加で特別損失に計上する見込みだ。 修正後の通期業績予想は、売上高が前回予想比5.7%減の36億4,000万円、営業利益が同17.1%減の1億1,300万円、経常利益が同38.3%減の9,000万円となった。当期純利益は前回予想の1億100万円から一転して△7億6,700万円の最終赤字となる見込みであり、一株当たり当期純利益も△256.50円に落ち込む。

業績下方修正では生成AIの浸透響く

特に売上高の下振れ要因として同社は複合的な逆風を挙げた。 コンテンツマーケティングサービスでは「生成AIの台頭により安価で多量な記事が量産できるようになったことなどの影響により新規獲得が難航した」とし、オウンドメディア編集受託事業が特に打撃を受けた。 コンテンツプラットフォームサービスにおいても、協議中の生成AIベンダーとの取り組みが「想定よりも進捗が遅れている」ことが響いた。加えて、一部の個別案件で広告・マーケティング予算が縮減され、継続受注に至らなかったことも販売環境の悪化に拍車をかけたとしている。 一方で費用面には一定の抑制効果がみられた。人員配置の効率化と新規採用の抑制により人件費が想定を下回るほか、「減益予想に合わせた全社的なコスト意識の向上等により、経費全般についても想定を下回る見込み」としており、営業費用全体は前回予想を下回る見通しだ。