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　反戦や憲法9条の保持などを訴える「オール埼玉総行動」が7日、さいたま市浦和区の北浦和公園であり、県内外から約4800人（主催者発表）が集まった。

　埼玉県内の市民団体による実行委員会が主催。集団的自衛権の行使を容認する2014年7月の閣議決定に反対の声を上げるため、15年に始まった。

　この日の集会では、立憲民主や共産、社民の各党関係者が出席。ゲストスピーチを行った元文部科学事務次官で現代教育行政研究会代表の前川喜平さんは「憲法では国民は個人として尊重されるべきだとある。人間を守り、幸せに暮らせるために国家があるはず」と呼びかけた。集会のあと、参加者らはプラカードを掲げて「戦争反対」などと訴えながら市内を練り歩いた。

　実行委の贄田教秋事務局長は「高市政権になり、廃憲の動きが強まっている。このままでは戦争をする国になってしまう」と懸念を示し、総行動について「憲法を守ろうという市民の声が集まる集会になってほしい」と呼びかけた。