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自民党が改憲で導入を目指す「緊急事態条項」は、コロナ禍で乱発された緊急事態宣言とは全く違う。緊急事態条項が使用された場合、国会は立法府としての機能を失い、内閣ひいては時の首相に立法権を含む全ての権限が集中する。一例を挙げれば令状がなくとも官憲の恣意的判断で逮捕拘禁すら可能になる。
異邦人
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@Narodovlastiye
Шаг вперёд, два шага назад.
- 所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。
- 小泉進次郎氏が「今のままだと一度雇用をしたら、ずっと雇わなければならない。そのしわ寄せで今まで非正規雇用が続いていた」などと発言。とんでもない発言に絶句。非正規雇用が増えたのは自民党政府が派遣労働を解禁し規制緩和を繰り返してきたから。ふざけるなと言いたい。
- 東京五輪を中止すると以下のような事態に。 ・タダボラで竹中平蔵が儲けられない ・首都高が1000円値上げされない ・大腸菌の海でスイムできない ・被災地から資材や予算を奪えない ・ビッグサイトが普通に使える ・これ以上労働者が過労死しない ・国が政治利用できない メリットしかない。
- 布製で心許ない「アベノマスク」に費やされる血税466億円に対し、不織布マスクを6000万枚国内生産する為にアイリスオーヤマが設備投資した額が10億円というのは、どれほど前者がバカげた無駄遣いか理解する為にはこれ以上ない比較対象だろう。
- 10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計上が大幅に遅れたからでしょう。全て政権の怠慢ですよ。
- ただでさえ乳製品自給率が低い状況下にあって、安倍政権時に増産を要求した酪農家に対し、海外からの乳製品大量輸入は全く減らさないまま今度は「減産」を強いて生乳を大量廃棄させた挙句、日本農業新聞によれば酪農家の85％が赤字。そして6割が離農を検討という惨状。もう悪政の域を超えている。
- 何度でも言うが、そもそも市民が「マイナンバーカード」を取得するか否かは、国会で定立された法により「任意」とされている。それを「健康保険証」廃止という「閣議決定」一つで、事実上の「強制」に踏み切った当時の河野デジタル相はじめ自民党政府は完全に違法。この点は絶対に譲ってはならない。
- 冬の賞与が平均95万円で「過去最高」だというが調査は経団連大企業のうち「150社」だけ。ちなみに我が国には「約400万社」以上の企業が存在するので、150社というのは僅か「約0.0004%」に過ぎない。絶対王政時代のフランス貴族より少ない層のみが独占する好況感に意味はない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
- 緊急事態宣言に効果がないのではなくて、ドイツのような徹底補償と、アメリカのような個人への直接給付、そして50ヶ国以上が実施している消費税減税などの負担軽減措置がないから、市民が外に出て働かざるを得ず効果が無いんですよ。逆に、これらがあれば緊急事態宣言が無くとも効果は出ますよ。
- ところで、小泉進次郎農水相の下で大量放出された「政府備蓄米」ですが、当初100万トンあった備蓄は今や僅か10数万トンしかありません。本来「非常時」の為にあるのが備蓄米であり、それを自民党農政失敗のツケで食い潰した挙句、今後の展望が全く示されていません。極めて無責任であり深刻です。
- 「クールジャパン」などと称してアニメや漫画などの作品に便乗し、無意味な「クールジャパン機構」なる組織まで作り上げて税金を投入した挙句、300億円を優に超える赤字を出しながら、肝心の作品に必要不可欠なクリエイターを「インボイス」増税で廃業へ追い込もうとしている自民党政府。余りに酷い。
- 資金難により東京藝大が「ピアノ」を撤去する状況へ追い込まれ、東京国立博物館が文化財の保存も出来ない危機に陥り、今度は国立科学博物館が「クラウドファンディング」に頼らざるを得ないという惨状。ノーベル賞受賞者に便乗するだけで学術分野に対してロクな予算も出さない自民党政府。
- 農水省幹部が「コメが足りていると、ずっと申し上げてきたが誤りだった」と、自民党の会合で謝罪。謝る相手が全く違う。今般の事態を招いた原因は、コメ農家に減反を押し付け続け、その生産力を奪ってきた自民党農政にある。謝罪すべき相手は農家と自国民だろう。
- 新たに検事総長に就任した畝本直美氏について、マスメディアは横並びで「女性初」という部分を強調しているが、この人物は自民党の「裏金」議員を軒並み不起訴にした人物。こんな人物を「裏金」政党である自民党政府が「閣議決定」によって検事総長にした。法治国家の崩壊。
- 東京選挙区の自民・生稲晃子候補ですが、NHKの立候補者アンケートで「最も取り組みたいテーマ」を「社会保障政策」としながら、その社会保障給付に関する設問に「回答なし」というのは目を疑いました。他の設問にも殆ど回答がありません。政策に関する質問にすら回答出来ない人間は国政に不相応です。
- くどいようだが、茂木敏充氏は14年間で支出の94％という驚異的な割合で、実に4億4000万円超という巨額の「使途不明金」を作っておきながら、その事実について「適切に報告している」などと、平然と開き直っているような人物。こんな人間が外国人ヘイトを煽っているサマには怒りが収まらない。
- 自民党政府がバカげた「マイナポイント」事業に注ぎ込んだ2兆円もの予算があれば、少なくとも5年近くは義務教育における給食費完全無償化が実施可能だった。高齢者の医療費窓口負担2倍化も、物価高騰下での年金支給額削減も不要だった。こんな浪費をして更に負担増など、ふざけるのも大概にすべき。
- 生稲晃子候補がNHKの候補者アンケートに対し、数多ある国政上の課題に関する設問で尽く「無回答」を貫く中、明確に回答したのは「改憲」に「賛成」だけでした。自民党にとって国会は、改憲に賛成する頭数だけ揃えば良い場だという証左です。ここまで国政を軽んじる政党は一掃しなければなりません。
- 日銀の黒田総裁が「家計が値上げを受け入れている」と述べたが、寝言は寝てから言うべき。今更言うまでもないが、いくら価格が高騰しようとも、生きていく上で食品などの生活必需品は「買わざるを得ない」訳で、決して値上げを受け入れている訳ではない。こんな認識で政策をやっているのは殺人的だ。
