12日朝の東京株式市場で日経平均株価は、上げ幅が一時2000円を超え6万6000円台まで回復しました。

トランプ大統領が11日、SNSで、「予定していたイランへの空爆を中止した」と表明したことで原油の主要な国際指標のアメリカ産WTI原油の先物価格も一時、85ドル台まで下落しています。

和平交渉が進展する可能性が高いとの見方から、11日のニューヨーク株式市場では買いが広がり、ダウ平均株価は、前の日の終値から一時およそ1050ドル値を上げました。

東京株式市場でもこの流れを受け、取引開始直後から買い注文が集中しています。

松井証券の窪田朋一郎チーフマーケットアナリストは、今後の見通しについて、「中東情勢が落ち着けば、AI・半導体関連株に再び投資家の関心が集まる可能性が高い」との見方を示した一方で、来週は日米で金融政策決定会合があるとし、「その内容に左右される可能性がある」と分析しています。