愛媛県内の昨年出生数２０５人減の６８００人、若者の流出続く…「結婚から子育てまでの切れ目ない支援と柔軟な働き方も大切」
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２０２５年の愛媛県内の出生数は６８００人となり、前年比で２０５人減った。１０年以降では過去最低で、人口減が進む現状が改めて数字で示された。県は出会いや結婚、出産で若者を後押しし、人口減対策を急ぐ。
厚生労働省が２月に発表した人口動態統計（速報値）で明らかになった。出生数の減少が続く要因の一つは若者の流出だ。進学や就職を機に都市圏へ転出してしまうため、婚姻数そのものが減り、少子化につながっている。２５年の県内の婚姻数は４２１４件だったが、２２年（４５５０件）より３００件以上減った。
こうした状況を受け、県は「人口減少対策推進本部会議」を設置。今年１月、現在約１２５万人の人口は、転出超過などがこのまま続くと、６０年には６５万５８５０人にまで減少すると公表した。２２年時点では推計７８万３５４７人だったが、コロナ禍後に東京一極集中の流れが再び加速し、約１３万人も下振れした。
県は新たな目標として、１５～６４歳の「生産年齢人口」が、６５歳以上の高齢者を上回る状態の維持を掲げる。これが逆転すると、働き手の減少を招き、県内経済や暮らしの活力低下につながるからだ。
ただし、目標を達成するには、４４４４人（２４年）だった転出超過を段階的に半減させ、合計特殊出生率を可能な限り希望出生率（１・５０）に近づけることが条件となる。５０年時点で両方が達成できれば、６０年の人口が７１万４１４１人になると推定している。
２６年度県予算などでは人口減対策として約５２億円を充てる。学生のＵターン就職を支援し、不妊治療費を補助するほか、産婦人科などの
県の担当者は「結婚から子育てまでの切れ目ない支援だけでなく、男性が育児休暇を取得するなど、柔軟な働き方も大切になってきている。若者視点の対策に力を入れたい」としている。
（黒岩美緒）
