在日朝鮮人系の信用組合「ウリ信用組合」（本店・札幌市）で、役員による多額の着服や不正な口座開設が続き、長年にわたって隠蔽（いんぺい）されていたことが明らかになった。ガバナンス不全は、なぜ見過ごされてきたのか。

　「旧経営陣の時から法令等を軽視した経営体質、隠蔽体質があった。現経営陣にも踏襲されたことでガバナンス体制の崩壊に至った」

　金融庁の処分を受けて12日夜に会見したウリ信組の高橋堅一・副理事長は、指摘された不正についてこう述べた。

　会見では、高橋副理事長が弁護士と共に不正の内容などを説明した。不正には役員を含めて16人が関わっていたという。

　2013年まで続いた元常務理事の着服では、使われた口座のほとんどが架空名義や借名のもので、私的流用や経営状況が悪い客への資金供与が確認されたという。当時の理事長がこの不正を公表しないことを決め、他の役員も追随するなど組織的に隠蔽していたことを明かした。

　高橋副理事長は「外部に公表すると、組合の経営に重大な問題が出るという判断で公表しなかった」と聞いていると説明。背景には、在任期間が通算30年以上になったこの理事長の存在があるとし、「権限が集中したことから牽制（けんせい）機能が働かなかった」と釈明した。

　架空名義や借名の口座は1985年ごろから始まった。客の要望に応じて開設したとし、組合が勝手に作ったものは確認されていないと釈明した。

　12日に辞任した琴正煥理事長が、こうした不正に対する金融庁の検査を忌避するよう職員へ指示していたという。旧経営陣に対し、刑事・民事での責任追及を検討する。

　過去に破綻（はたん）した在日朝鮮人系信組では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への資金流出が確認されたが、ウリ信組は会見で、朝鮮総連への資金は「確認した範囲ではない」とした。

見抜けなかった金融庁　「反省すべき点」

　現在ある在日朝鮮人系の信組…