「公益通報でない」　兵庫・斎藤知事の発言波紋、議論振り出しに

　兵庫県議会は6月定例会最終日の11日、斎藤元彦知事が昨年6月に提案していた自身の給与を減額する条例改正案について、4度目の継続審議とすることを決めて閉会した。今回は最大会派の自民党県議団が早々に賛成方針を決めるなど可決の見通しとなっていたが、斎藤氏らの疑惑を元県幹部（故人）が文書で告発した問題を巡る斎藤氏の発言で方針を撤回。議論は再び振り出しに戻った形だ。

知事の減給案、4度目の継続審議

　条例改正案は元県幹部の私的情報が漏えいした管理責任として、斎藤氏の給与を現行の30％削減から50％削減（3カ月間）とする内容。採決では、自民と第3会派の公明党議員団、無所属2人が継続審議に賛成し、賛成多数で継続審議が決まった。

　自民は採決前に内藤兵衛県議が退席。「知事の主張は当初から一貫しており、今回の発言を理由に結論を変えるのは納得できない」と話した。自民県議団は一連の経緯などから、内藤氏の処分はしないとした。総額14億6300万円の補正予算案などは原案通り可決した。

　斎藤氏は閉会後、記者団に「最終的には議会側の判断。継続審議になったということを受け止め、理解してもらえるよう努力する」と述べた。

　また県議会は新しい議長に北野実氏＝4期、姫路市選挙区、副議長に岡毅氏＝3期、加古郡選挙区＝を選出した。いずれも自民県議団所属で、自民の正副議長独占は2年連続。当初副議長擁立を目指していた維新の会も自民に協力した。北野新議長は「対立や分断でなく、和をもって県政を前に進めたい」と話した。

「公益通報ではない」発言が波紋

　県議会や定例記者会見での斎藤元彦知事の発言が、議会側の不…